海の豊かさを守ろう

ターゲット解説

「1.1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1.a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

• 14.1

  2025年までに、富栄養化や海洋ごみを含む、特に陸上活動に起因した汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減します。

• 14.2

  2020年までに、海洋および沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、速やかに元の状態に回復できる強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行います。そして、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋および沿岸の生態系の回復のための取組を行います。

• 14.3

  二酸化炭素が、より多く海洋へと溶け込んだことにより引き起こされる、海水のpH低下現象を海洋酸性化と言います。今後あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処していきます。

• 14.4

  水産資源を、実現可能な最短期間で、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させます。そのため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業および破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施します。

• 14.5

  2020年までに、国内法および国際法にのっとり、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域・海域の10パーセントを保全します。

• 14.6

  開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、「過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金の禁止」「違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金の撤廃」「同様の新たな補助金の導入の抑制」を行います。

• 14.7

  2030年までに、漁業た水産養殖、観光の持続可能な管理などを通じて、小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国と後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させます。

• 14.a

  海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国と後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与を向上します。そのため、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを考慮しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、海洋技術の移転を行います。

• 14.b

  小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源および市場への参入を提供します。

• 14.c

  「我々の求める未来」158章で想起されるとおり、海洋および海洋資源の保全、持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施し、海洋および海洋資源の保全、持続可能な利用を強化します。