住み続けられるまちづくりを

ターゲット解説

「1.1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1.a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

• 11.1

  2030年までに、すべての人々の適切で安全かつ安価な住宅や基本的サービスを利用できる機会を確保し、スラムを改善します。

• 11.2

  2030年までに、脆弱な立場にある人々や女性、子供、障害者および高齢者のニーズに特に配慮しながら、公共交通機関の拡大などを通じて、交通の安全性を改善します。それによりすべての人々に、安全かつ安価で利用しやすい、持続可能な輸送システムへの利用を提供します。

• 11.3

  2030年までに、社会的に弱い立場にある人々も含めて持続可能な都市化を促進します。すべての国々が主体的で、あらゆる人を含めて持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化します。

• 11.4

  世界の文化遺産および自然遺産の保護・保全の努力を強化します。

• 11.5

  2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などによる死者・被災者数を大幅に削減します。そして世界の国内総生産比（対GDP比）に対する直接的経済損失の比率を大幅に減らします。

• 11.6

  2030年までに、大気の質や一般廃棄物・その他の廃棄物の管理に特別な注意を払うなどの対策を実施し、都市での一人当たりに対する環境上の悪影響を軽減します。

• 11.7

  2030年までに、女性や子供、高齢者、障害者を含め、人々に安全で社会的な立場などに関わらず利用しやすい緑地・公共スペースをいつでも利用できるようにします。

• 11.a

  各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部および農村部間の良好なつながりを支援します。

• 11.b

  2020年までに、「障がい者への平等性」「資源の効率的利用」「気候変動の緩和と適応」「災害に対して速やかに回復する強靱さ（レジリエンス）」をめざす総合的政策や計画を導入・実施した、都市および人間居住地の件数を大幅に増加させます。仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行います。

• 11.c

  財政的・技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援します。