人や国の不平等をなくそう

ターゲット解説

「1.1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1.a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

• 10.1

  2030年までに、各国の所得下位40%の人々の所得成長率を、それぞれの国内平均を上回る数値まで段階的に引き上げ、持続させます。

• 10.2

  2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化を促進します。また社会的、経済的および政治的な受け入れを促進します。

• 10.3

  差別的な法律や政策、慣行の撤廃、および適切な関連の法規、政策、行動の促進などを通じて、均等な機会を確保し、成果の不平等を是正します。

• 10.4

  税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、格差のない社会を段階的に達成します。

• 10.5

  世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化します。

• 10.6

  地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させます。それにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現します。

• 10.7

  計画に基づき、良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進します。

• 10.a

  世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対し、特別かつ異なる待遇の原則を実施します。

• 10.b

  各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国および内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への政府開発援助（ODA）および海外直接投資を含む資金の流入を促進します。

• 10.c

  2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げます。また、コストが5%を越える送金経路は撤廃します。