関連する関心ワードの例
- 国際
- 経済
- イノベーション
- 貿易
- リーダーシップ
- 開発
- 国際協力
- ルール
ターゲット解説
「1.1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1.a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。
-
17.1
課税および徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化します。
-
17.2
GNI比とは、国の経済規模に対してどのくらいの割合をODAとして供与しているかを示す数値です。先進国は、多くの国が達成を約束している開発途上国に対するODAをGNI比0.7%、特に開発の遅れる後発開発途上国に対しては、GNI比0.15～0.20%にするという目標を含んだ、ODAに関する公約を完全に実施します。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与する、という目標の設定を検討することを奨励します。
-
17.3
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員します。
-
17.4
必要に応じた負債による資金調達、債務救済および債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援します。また、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減します。
-
17.5
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施します。
-
17.6
科学技術イノベーション（STI）およびこれらへの利用に関する南北協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を向上させます。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進めます。
-
17.7
開発途上国に対し、相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及および拡散を促進します。
-
17.8
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクおよび科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする、何かを実現する技術「実現技術」の利用を強化します。
-
17.9
国際協力には南北協力、南南協力や三角協力のように、先進国から途上国へ、途上国間などさまざまな協力関係があります。すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、これらの国際協力を通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対し、国際的な支援を強化します。
-
17.10
「ドーハ・ラウンド（DDA）交渉」の受諾を含む世界貿易機関（WTO）の下での普遍的でルールに基づいた、無差別で公平な多角的貿易体制を促進します。
-
17.11
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させます。
-
17.12
世界貿易機関（WTO）は、後発開発途上国からの輸入に対する特別待遇的な原産地規則が、透明で簡略的かつ市場参入の円滑化に寄与するものとなるようにすることを決めています。これに矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場参入を適時実施します。
-
17.13
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進します。
-
17.14
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化します。
-
17.15
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の分析・提言およびリーダーシップを尊重します。
-
17.16
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援します。そのため、知識、専門的知見、技術および資金源を動員し、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化します。
-
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進します。
-
17.18
2020年までに、後発開発途上国および小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化します。また、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置、そのほか各国事情に関連する特性別の、「質が高く、タイムリーで信頼性のある集計される前の個別のデータ」を入手しやすくします。
-
17.19
現在、GDPのような経済指標以外に、持続可能な開発の進捗状況を測る新しい尺度の開発が進んでいます。2030年までにその取り組みをさらに前進させ、開発途上国における統計に関して能力を構築できるように支援します。
