飢餓をゼロ

ターゲット解説

「1.1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1.a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

• 2.1

  2030年までに、飢餓をなくします。すべての人々、特に貧困層および幼児を含む弱い立場にある人々が一年中安全に栄養のある食料を十分得られるようにします。

• 2.2

  2030年までにあらゆる形での栄養不良を解消し、若い女性、妊婦・授乳婦および高齢者の栄養ニーズへの対処を行います。例えば、５歳未満の子どもが十分に成長できないことや身体が消耗状態になりやせてしまう病気について、国際的に定められた目標を2025年までに達成します。

• 2.3

  2030年までに、女性、先住民、家族農家、牧畜民および漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性および所得を倍にします。そのために、土地をはじめとした生産能力が復活する資源や、完成品をつくるための消耗品やサービス、知識、金融サービス、市場および生産したものに高い価値を加えることや農業以外で働く機会への、確実かつ平等な参入などを確保します。

• 2.4

  2030年までに、農業における生産性を向上させ、生産量を増やします。そのために生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水およびその他の災害に対する適応能力を向上させます。徐々に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、想定外の災害などに対しても、回復力のある「強靭（レジリエント）な農業を実践します。

• 2.5

  2020年までに、国、地域、国際的なレベルで適正に管理され、多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物やこれらに近い野生種の遺伝的な多様性を維持します。国際的な合意に基づき、医療やバイオテクノロジーの素材となる遺伝資源およびこれに関連する伝統的な知識への参入、その利用から生じる利益の公正かつバランスのとれた配分を促進します。

• 2.a

  開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上を図ります。国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究とその普及のためのサービス、技術開発および植物・家畜の遺伝資源を収集して保存する「ジーン・バンク」への投資の拡大を図ります。

• 2.b

  ドーハで開催された世界貿易機関（WTO）第4回閣僚会議の決議に従い、すべての農産物輸出補助金および同じ効果を持つすべての輸出措置の廃止など、世界の農産物市場における貿易制限やさまざまな問題を是正および防止します。

• 2.c

  食糧価格の極端な変動に歯止めをかける必要があります。そのために、食料市場や先物取引などの金融派生商品の適正な機能を確保するための取り組みを行い、「食糧備蓄がどのような状況にあるか」などの市場情報へのアクセスを容易にします。