働きがいも経済成長も

ターゲット解説

「1.1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1.a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

• 8.1

  各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率（一人当たりGDP）を持続させます。開発途上国の中でも特に開発が遅れている後発開発途上国においては、少なくとも年率７%の成長率を保持します。

• 8.2

  生産の過程でより高い価値を付加できる業種や人間の労働力に重点を置く業種に重点を置いて、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成します。

• 8.3

  生産活動や適切な雇用の創出、起業、そして創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進します。あわせて金融サービスへの参入改善などを通じて、中小零細企業の設立や成長を奨励します。

• 8.4

  2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を段階的に改善させます。先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済と環境の両立を図ります。

• 8.5

  2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用や働きがいのある人間らしい仕事、および同一労働同一賃金を達成します。

• 8.6

  2020年までに、就労、就学および職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らします。

• 8.7

  強制労働を根絶し、現代の奴隷制や人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置を実施することで、最悪な形態の児童労働を禁止・撲滅します。そして2025年までに、児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅します。

• 8.8

  移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進します。

• 8.9

  2030年までに、雇用の創出や地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施します。

• 8.10

  国内の金融機関の能力を強化し、すべの人々が銀行取引、保険および金融サービスを利用できる機会を促進・拡大します。

• 8.a

  後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援をはじめ、開発途上国、特に開発が遅れている後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大します。

• 8.b

  2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関（ILO）の雇用・労働条件の改善に関する世界協定の実施を展開・運用化します。