産業と技術革新の
基盤をつくろう

ターゲット 言い換え解説

• 9.1

  すべての人々が安価で公平に利用できる点を重要視した経済発展と人間の福祉を支援します。そのために、質が高く信頼できる持続可能で強靱（レジリエント）な地域・越境インフラなどを開発します。

• 9.2

  包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて、雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させます。また、後発開発途上国については、その割合を倍増させます。

• 9.3

  特に開発途上国における小規模の製造業やその他の企業が、より多く「安価な資金貸付などの金融サービスの利用」「事業を購買や製造などの機能ごとに分類した戦略の立案」および「市場の統合への参入」を行えるようにします。

• 9.4

  2030年までに、資源利用効率を向上させます。そしてクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じて、インフラ改良や産業改善を行い、持続可能性を向上させます。すべての国々は能力に応じた取組を行います。

• 9.5

  2030年までに、イノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させます。また、官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させます。

• 9.a

  アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国や小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を行います。それらを通じて、開発途上国において持続可能かつ、自然災害などにあってもいち早く元の状態に回復できる強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進します。

• 9.b

  開発途上国の国内における技術開発、研究およびイノベーションを支援するために、産業の多様化や商品への付加価値創造などに役立つ政策環境を確保します。

• 9.c

  後発開発途上国において、情報通信技術(ICT）へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう計画します。