北海道大学は、2026年に創基150年を迎える歴史をもち、12の学部と21の研究科・学院等において、世界の課題解決に貢献する研究を推進し、国際社会の発展に寄与する人材を育成する国内最大規模の総合大学です。2023年には、大学の社会貢献の取組みをSDGsの枠組みを使い評価するTHE インパクトランキング2023で世界22位にランクインし、2020年から4年連続で国内1位を獲得しています。
　本学は、創立以来、飢餓・食料問題を解決する食資源、陸域や海洋研究、健康的な生活を確保し、福祉を推進するヘルスサイエンス研究、DiversityなどSDGsの多くのテーマを取り上げてきました。SDGsは、本学が本来有している理念と合致しており、持続可能性への貢献は150年の伝統そのものと言えます。

　現在、世界では2030年までの生物多様性に関する目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」への寄与が求められています。
　本学の雨龍研究林は、長年にわたる調査研究や森林管理によって、原生的な自然生態系及び希少な動植物の生息・生育の場が保全されてきたことなどが評価され、2023年10月に、生物多様性の保全に貢献している区域として環境省から「自然共生サイト」に認定されました。また、札幌の市街地にある札幌キャンパス（177haのうち126ha）も「自然共生サイト」として2024年3月に認定されています。
　北海道大学では、専門分野へと繋がる知識や方法論を学びながら、キャンパスライフを通して生物多様性保全や気候変動対策について考え、体験することができます。

　札幌農学校をはじまりとする北海道大学の特徴的な教育研究分野のひとつは食資源です。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、人間の勘や経験によらず、データに基づいて高品質な農産物を安定的に生産する技術です。北海道大学では、自治体・企業・他大学との協働で、スマート農業の研究開発と人材育成、そして研究成果の社会実装を進めてきました。2023年8月には、スマート農業教育研究センターを開所し、世界最先端のスマート農業を実現し、北海道から日本全国、そして世界に展開して、世界の食料問題の解決に貢献することを目指しています。

　近年は企業や自治体と連携して気候変動やカーボンニュートラルをテーマとするワークショップなどが盛んに行われており、地域課題の解決に向けて学生がチームで提案を行っています。例えば、2023年3月に実施した、「未来志向ワークショップ～札幌の気候変動と脱炭素アクション～」では、実際にバイオマス発電所を見学し、自治体職員や企業からの参加者も加わり、「脱炭素で強靭なエネルギー利用を実現するためのアクション」と「札幌市の気候変動に関する広報力向上施策の提案」という課題にそれぞれ取り組みました。