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49農業経済学
農業経済学は、社会科学的な視点から日本や世界の食糧問題・農業の問題を研究する応用経済学という側面があります。例えば、農業政策論では、日本や世界の農業政策の歴史を振り返ったり、現在の農業が置かれている状況、高齢化が進む地域での農地の荒廃の問題などの解決策を探ります。農業生産や所得の向上、農村地域の振興のためのブランド食材の開発や流通ルートの開拓なども研究対象となります。
農業経営への株式会社の進出や、農協といった組織を研究することもできます。さらに、研究対象は日本国内の問題だけにとどまらず、重要な問題となっている農産物の貿易自由化や日本の食糧需給率の低下にともなう食糧の安全保障の問題など、国際的な視点からも、農業が抱えている課題の解決に取り組んでいきます。
農学と社会科学の両方の学問の修得により、全国農業組合連合会、農協などの農業関連団体、食品・流通・販売といった業種のアグリビジネスへ進む人が大半です。環境関連、運輸やエネルギー関連の企業に就職する人もいます。
弘前大学 農学生命科学部 国際園芸農学科 教授 石塚 哉史 先生
最近、欧米やアジアの国々で和食ブームが起きています。ヘルシーで素材の良さを生かす「和食」は、ユネスコ無形文化遺産に登録されており、有名です。その原料である農産物も高く評価されています。例えば青森の特産品であるリンゴは、甘みや香りが豊かでサイズが大きく、色も鮮やかなことから、海外では富裕層向けに売られています。
現在の日本の食品流通では、バイイングパワーが強いため、スーパーをはじめとする小売店が優位な立場にあります。この理由として、農家の売り先はスーパーが中心であり、それ以外の売り場が少ないことがあげられます。仮に海外への農産物の輸出が盛んになれば、農家にとって新たな売り先ができ、価格や販売方法も今よりも有利に進められる可能性が高まります。実際に、北海道のながいも農家の中には、輸出に力を入れはじめてから収入が増えた人もいます。個々の農家がビジネスのノウハウを身につけることが前提ですが、停滞する日本の農林水産業を活性化させる手段として、輸出に注目が集まっています。
日本の食品の輸出金額は年間約9,000憶円です。政府は1兆円をめざして、農林水産物輸出のサポートに力を入れています。しかし、輸出の内訳をみると、日本酒や調味料という加工品が多く、果物や野菜は1割以下です。調味料や加工品には海外産の原料が含まれているため、産地や農家を活性化させるという点では、果物や野菜という生鮮の割合を増やすことが重要です。
こうした問題を取り扱う学問が農業経済学です。経済学の理論や知識をベースに、農学の特性を加えて幅広く研究していくものです。食料自給率が低いことをはじめ、日本の農業・農村は問題が山積みです。これからの日本の農業を考えると、農業経済学が果たすべき役割は大きいといえます。
東京農業大学 国際食料情報学部 アグリビジネス学科 教授 鈴村 源太郎 先生
テレビ番組などで農業が取り上げられるとき、どんな印象を受けますか？ 明るいニュースとして、独自の工夫で成功した先進経営が紹介されることがあります。一方でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すると日本の農業は壊滅状態になるといった暗い報道もあります。一体どちらが現実をとらえているのでしょうか？
実際はどちらも事実で、両極端な状況が同時に起こっているのです。新しいアイデアを生かし、農業で成功するためには、またTPP参加を見据えた国際競争に勝ち抜くためには農業生産だけでなく「農業経営」のあり方をしっかりと考えていくことが必要です。
高度経済成長以降、国内が農産物の供給が過多になるとともに外国から農産物が入ってくると、栽培技術だけでなく、作物の価値を知ってもらうマーケティングや販売戦略が重要になってきました。これが農業経営学です。
市場が複雑化し、買い手市場になりつつある現在、農業も法人化するなど、高度な経営意識をもって臨むことが求められます。大型スーパーや外食産業との取引には、法人格をもち信用性を高めて、安定した供給を行うことが条件の場合も多いのです。今でも農家はほとんどが家族経営ですが、経営規模が大きくなるにしたがって従業員を雇うなど組織化をして経営管理を徹底する必要も出てきています。農業者が高度な経営感覚をもつことは、TPP時代を勝ち抜くための必須条件とも言えるのです。
日本の農業が抱える大きな問題の一つは中核的な担い手の不足です。20年以上前から農業経営改善計画の市町村認定を受けた「認定農業者」への支援が進められていますが、これを有効に活用することも重要です。支援の内容は資金援助が主ですが、きめ細かい支援区分を作ってステップアップするような仕組みの構築や経営ノウハウなどのソフト面での支援を強化していくことで、日本の農業を活性化していかなくてはなりません。
鳥取大学 農学部 生命環境農学科 国際乾燥地農学コース 教授 西原 英治 先生
近年、農家の高齢化などを原因とした耕作放棄地が増えています。この問題を解決するのに、「薬用植物」や「高付加価値作物」を生産できるようにする、という方法があります。
例えば、オタネニンジン（朝鮮人参）やカンゾウ（甘草）、マオウといった漢方の原料となる薬用植物栽培、近年スーパーフードとして話題のキヌアなど、本来は国内栽培されなかったものを日本の気候風土で安全・高品質に安定生産できれば、農業にとって大きな光となるでしょう。
ただし、栽培の研究には広い土地が必要です。加えて、米なら結果が出るまで1年かかるように、新たな作物は試行錯誤に時間がかかります。まずは研究者が実験し、種をいつまくか、肥料はいつ、収穫はいつ、などといった「栽培履歴」を作れば、農家はそれを参考に新たな作物を栽培できるようになります。ところが農家が実際に栽培してみると、実験のようにうまくは育たない事態がしばしば起こります。
栽培学研究のカギとなるのは、栽培経験に基づく発想と、農家の現場からのフィードバックです。そこで、栽培を継続してもらえるよう、事前に買い手と売り手の関係を開拓しておくことが必要です。その場合、買い手に購入してもらえる品質や量といった条件も把握しなければなりません。つまり、研究を始める以前から、どのようなものを、どの場所で、どのくらいの規模で栽培し、その生産量はどのくらいなのかなど全体のビジネスモデルを構築することが大切なのです。
例えば、企業と連携して作物栽培の方法を開発し、それを農家サイドで実証栽培し、その収穫物を加工し、県外の食品卸に売って収益を還元するといった仕組み、気温、照射する光の質やサイクル、肥料の組成や濃度、栽植密度などを明確化した植物工場での栽培方法、大面積で栽培するときの機械による合理化などを研究しながら、さらに収益構造といった側面から、有益な方法を日々探究するのも、栽培学にとって重要な課題なのです。
農業を通しての地域活性化を学びたい。
食品関係の資格や、教員免許などを取ることができるから。
自分が前から勉強をしたいと思っていた、食料経済分野の学部があったため
特に興味のある分野「食」に関するビジネスに絞って研究出来るので面白そうだと思いました。
オープンキャンパスに行き、学校の広さに感動し、学部の研究内容がとても興味が持て、食品の開発や薬品の開発をする会社に勤めたいと思い
野菜を効率よく栽培すると言うテーマについて研究していて、そのテーマに興味を持ったため。
農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターがあったから。
パンフレットに現在世界的な課題である持続性社会の創生に関する取り組みが記載されており、その説明に共感したため。
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弘前大学 農学生命科学部
りんごの研究をしている大学を探したら、弘前大学がでてきたから。とても魅力的な研究をしているから。
農学部の中でも食品関係を専門とする学科があったから。