女性のキャリア自己効力感を高めるための人事制度

女性が働く環境

多様性のある人材を活用することが社会・企業の理想である一方、日本では女性が管理職として働く割合は低く、非正規雇用が多いのが現状です。その理由の一つに、法制度、慣習、歴史的経緯が企業の雇用管理において従業員の組織への拘束と保障を生み出したことが挙げられます。また、ライフイベントにおける就業継続は男性よりも女性の方が不確実なために女性という性別で処遇を決めたり（統計的差別）、残業や仕事配分で女性に配慮したりして（嗜好の差別）、結果として女性は男性よりスキルが得られず昇進の機会を逃すことになります。

限定正社員という働き方

育児や介護などのライフイベントがあっても働き続けることができるという自信を「キャリア自己効力感」と呼びます。社員の自己効力感の向上は、個人レベルだけでなく企業の生産性も向上させると考えられています。人的資源管理の研究では、社員の自己効力感の高さが企業ごとに違うとしたら、その差は何で説明できるのかを企業の人事制度と照らし合わせて研究します。
日本はこれまで正社員と非正社員という雇用区分をとってきました。正社員は働く場所と時間、職種を企業の指示に従う代わりに安定した雇用と給与が保証されます。しかし、育児や介護などのライフイベントの際は、正社員としての働き方が困難な場合もあります。このとき、すぐに退職するのではなく、仕事内容や勤務地、時間を限定する限定正社員という雇用区分があれば、キャリアを存続させながら柔軟に働くことができます。このような制度を導入することで、この会社で働き続けることができるという自己効力感を醸成できます。

人的資源管理とは

女性の大学進学率は長期的に伸びているにもかかわらず、女性の非正社員が多い現状は企業だけでなく社会としても大きな損失です。経営学の人的資源管理論という研究分野では従業員をどのように管理すれば企業のパフォーマンスが上がるのか、従業員がやりがいやモチベーションをもって仕事に打ち込むためにはどうしたらいいかを考えます。

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先生情報 / 大学情報

横浜市立大学国際商学部国際商学科准教授小泉大輔先生

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経営学、人的資源管理論

先生が目指すSDGs

メッセージ

今、明確にやりたいことがわからなくても悩む必要はありません。やってみてと言われたことに対して、食わず嫌いで断ってしまうのではなく、とりあえず目の前のことに一生懸命取り組んでみることが大切だと思います。やってみると、だんだん面白さがわかってくることもあります。いろいろなことにチャレンジしていく中で、本当にやりたいことが見つかることもあるでしょう。そのために、可能性を広げて好奇心を持ち、たくさんの知識の引き出しを準備しておき、出会いのきっかけを大事にしてください。

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横浜市立大学は、「実践的な教養教育」を導入しています。高度な専門知識を教養教育を通じて身につけ、バランスのとれた人材育成を図る教育システムです。日本を代表する国際港湾都市に位置する大学として、世界に羽ばたく人材の輩出を目的に、国際感覚を養うさまざまな取り組みも充実しています。個々の可能性を最大限引き出すための厳しい教育プログラムを愛情を持って進めていきます。