「囚人のジレンマ」とは？　～ゲーム理論の考え方～

黙秘したい囚人vs自白させたい警察

警察は、ある犯罪の容疑で逮捕した2人の囚人を別々の部屋に隔離して取り調べをしています。しかし、有力な証拠がないため、立証するには少なくとも1人の囚人の自白が必要です。なんとしても自白させたい警察は、2人の囚人に次のような司法取引を持ちかけます。
・2人とも自白した場合は、それぞれ懲役5年。
・2人とも黙秘した場合は、別件の軽犯罪の刑罰のみ科せられ、それぞれ懲役1年。
・1人が自白、もう1人が黙秘した場合、自白した囚人は見返りとして釈放。黙秘した囚人は懲役10年。

自白することが合理的

2人の囚人はできる限り自分の刑期を短くしたいと考えていますが、相手が自白するか黙秘するかわからない状態で意思決定しなければなりません。この状況下で2人がそれぞれ思考を巡らせた結果、2人とも同じ結論にたどり着きます。それは、自白です。
考え方は単純です。仮に相手が自白するとしたら、自分は黙秘すれば懲役10年ですが、自白すれば懲役5年で済むため、自白する方が得です。また、仮に相手が黙秘するとしたら、自分は自白すれば釈放されるため、明らかに自白する方が得になります。すなわち、相手がどう出るかにかかわらず「自白する」ことが合理的な判断なのです。

社会に潜む「囚人のジレンマ」

ここでのポイントは、2人がともに黙秘すれば懲役1年で済むのに、自らの利益のために行動した結果、2人とも懲役5年というよくない状況に陥ってしまうことです。この話は「ゲーム理論」という学問分野で「囚人のジレンマ」と呼ばれ、個人の利益の追求が社会全体の利益につながらず、よくない状況に陥ってしまうことを示す例として知られています。
現実社会でも囚人のジレンマ的な状況が散見されます。環境問題、軍拡競争、スポーツのドーピング問題などがその例です。一方で、課徴金減免制度のように、囚人のジレンマの性質をうまく利用して企業の談合を発見する仕組みも存在します。

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明治学院大学経済学部経済学科准教授齋藤弘樹先生

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