公平とは何か～「損失補償」から公共の利益と個人の権利を考える

公法上の損失補償

日本の法律は、憲法の下に、刑法、民法、行政法の3つの分野に分かれます。このうち行政法には、「公共の利益のためなら個人の権利をある程度制限できる」という考え方が基本にあります。公共事業のために個人の土地を取り上げる土地収用などがその例です。ただし、その際にはタダで土地を取り上げることはできず、土地の価値分のお金を補償しなければなりません。これを一般に「公法上の損失補償」といいます。

平等や公平を考える

損失補償の程度に関する考え方には、完全補償説と相当補償説があります。完全補償説は、土地収用などの場合にはもとの土地の価値分を完全に補償すべきという考え方です。これに対して相当補償説は、状況に応じて「相当」とされる額を補償するだけでよいというもので、戦後に大地主の土地を小作人に安く分け与えた「農地改革」のような特殊な状況が、この考え方で説明されています。この学説の対立からわかるように、損失補償について考えることは、現実社会の中で本当の「平等」や「公平」が何なのかを考えるうえで、一つのヒントを与えてくれるものなのです。

憲法と行政法

損失補償の分野には、土地収用法のような個別の法律はありますが、あらゆる場面に適用される「国家補償法」のような名前の一般的法律はありません。その代わり、裁判で損失補償を求める場合の根拠とされているのが、国民の財産権を保障する憲法29条です。憲法29条3項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定められています。国民がもし、自分の財産権を侵害されているのに、十分な損失補償を定める法律規定がないときには、これによって裁判で損失補償を請求することができると、最高裁判所は考えているのです。ここからわかるように、損失補償研究にとっては、個別の行政法の解釈だけでなく、憲法で保障されている財産権がどのように侵害されれば損失補償の対象となるのか、あるいはその補償の額はいくらになるのかといったことが、重要になります。

※夢ナビ講義は各講師の見解にもとづく講義内容としてご理解ください。

※夢ナビ講義の内容に関するお問い合わせには対応しておりません。

先生情報 / 大学情報

駿河台大学法学部法律学科准教授倉島安司先生

興味が湧いてきたら、この学問がオススメ！

法学、行政法学、憲法学

先生が目指すSDGs

メッセージ

高校時代から将来のビジョンが固まっている人は多くありません。多くの人が漠然とした関心や偏差値、あるいは立地条件から志望大学を決定します。私が伝えたいのは「それでいいんだ」ということです。高校の段階で自分の将来を決められないことには、何の問題もないと考えています。まずは大学に飛び込んでみて、学問に出会い、答えのない問いに向き合ってみること、またこれまで接することのなかった先生や友人に出会ってさまざまな経験を積むことで、自分の人生の方向性が見えてくるのだと思います。

先生への質問

先生の学問へのきっかけは？
先輩たちはどんな仕事に携わっているの？

駿河台大学に関心を持ったあなたは

駿河台大学は、緑豊かな美しい自然環境に恵まれた飯能にキャンパスを持つ、人文・社会科学系の総合大学です。「ひとりひとりの夢とその歩みを支援し、自立を促す教育」を行い、学生と教員が討論を重ねる少人数制のゼミ教育を重視。資格取得はもちろん、実社会で役立つ、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力などを培います。一生の仲間をつくり、将来に役立つ体験に挑戦するキャンパスライフを応援しています。5学部15コース分野で、法律・経済経営・メディア・観光・スポーツ・心理などを専門的に学べます。