「インサイダー情報」という儲け話と法の解釈

インサイダー取引とは

会社の株価は需要と供給のバランスで決まります。需要の増減は、投資家がその会社の業績や将来性を予想した結果生じます。会社の関係者は、そのような重要情報をいち早く知ることができる立場にあります。そのため、会社の関係者が、株価に影響するような未公開の情報を知ったうえで株を売買する行為は「インサイダー取引」と呼ばれ、金融商品取引法で禁止されています。

「インサイダー情報」を聞いたのか

2006年に、ニッポン放送の買収をめぐり、投資ファンド代表者のM氏が金融商品取引法違反で逮捕された「村上ファンド事件」があります。当時、ライブドアの社長だったH氏らが、「フジテレビを傘下に持つニッポン放送を買収したい」と語るのを聞いたM氏が、ニッポン放送株の売買をした行為がインサイダー取引とされたのです。裁判でM氏は、「話は聞いたが、本当に買収するとは思っていなかった」などと主張し、どの時点でライブドアによるニッポン放送株買集めの決定があったかが争点になりました。最高裁は「株式買集めの実現可能性が具体的に認められることは要しない」として2011年に有罪とする判断を下し、大きく報じられました。

証券市場の成長のためには

最高裁の決定前後、インサイダー情報の決定時期について学者や弁護士の間で盛んに議論がなされました。買収の資金調達も不確かなような構想段階の話がインサイダー情報と認定されると、投資家は罪に問われるリスクを恐れてしまい、取引が委縮する可能性があります。一方で、株の買集めが実現する可能性が極めて高い段階になるまではインサイダー情報ではないとすると、それ以前に悪意のもと株取引をした人たちを逃してしまう恐れもあるのです。
インサイダー情報の決定時期をめぐっては、村上ファンド事件の最高裁決定から10年以上経った今も、裁判で争われることがあります。公正で健全な証券市場の成長のためには、どのような法解釈であるべきなのかが揺れ動くなかで、その判断の枠組みに対する研究の重要度も高まっています。

※夢ナビ講義は各講師の見解にもとづく講義内容としてご理解ください。

※夢ナビ講義の内容に関するお問い合わせには対応しておりません。

先生情報 / 大学情報

関西学院大学法学部法律学科教授石田眞得先生

興味が湧いてきたら、この学問がオススメ！

法学

メッセージ

社会の動きや時事問題に、できるだけ関心を持ってほしいです。当たり前のことを当たり前と思わず、「こうなっているのはなぜなのか」と疑問を持つ習慣をつけましょう。物事の「なぜ」を調べたり、思考を深めたりできるのが大学での学びです。「なぜ」を調べていくうちに、その背景にある社会制度や、文化や価値観のぶつかり合いが見えてくるかもしれません。正解がなく、不確実性の時代と言われるなかで、「なぜ」を大切にする人にとって法学部の学びは最適です。

関西学院大学に関心を持ったあなたは

スクールモットーである"Mastery for Service"は、「奉仕のための練達」と訳され、関西学院の人間として目指すべき姿を示しています。1889年にアメリカ人宣教師W.R.ランバスによって創立された関西学院は、このスクールモットーを体現する、世界市民を育むことを使命とし、現在、関西学院の3つのキャンパスでは、約2万人の学生が個性あふれる14学部で学んでいます。2021年4月からKSC（神戸三田キャンパス）は文系の総合政策学部と理系の理、工、生命環境、建築学部の5学部体制となりました。