人を資産として評価する「人的資源会計」で企業が変わる!
見えない価値を資産化する
企業の資産は「ヒト・モノ・カネ」で評価できると言われています。しかし、従来の会計では数値化できない分野を明確に扱えませんでした。「ヒト」という無形の価値をどう評価すべきかという考えから、1960年代にアメリカではじまったのが「人的資源会計」という取り組みです。公認会計士やMBA(経営学修士)などさまざまな資格や学位、能力を持つ人が企業にいることは強みであり、大きな価値を持ちます。これを会計的にも資産として取り扱うなら、従業員への資本投下は利益を圧迫する費用ではなく、会社の資産として計上できます。人的資源会計では「従業員教育に力を入れることで人的資源の価値が高まり、企業の価値も高まる」という考えが成り立つのです。
数字だけでは表せない価値
人的資源を評価するには、貨幣換算以外にも「ストーリー」という評価方法があります。これは、企業が株主や投資家、取引先などのステークホルダー(利害関係者)に業績を説明する際に、「非財務報告書」として提出するものです。ストーリーには、現在進行中のプロジェクトに必要な人材や、人材獲得と育成のために投下した費用、達成された業績などが起承転結のストーリー形式で記されます。こうした企業内部の取り組みは数字としては見えにくいものですが、ストーリーがあることでその会社のビジョンや戦略、目標が伝わりやすくなり、長期的な成長を見極めるための重要な判断材料にもなります。ただし、ストーリーには公平性と客観性に基づく高い信頼性が必要です。そのためには、第三者による保証などの仕組みも求められます。
公正な評価がつくるウェルネス
企業が働く人を資産と考えてその価値を評価するようになれば、資産である「ヒト」を守ろうという意識が高まり、働き方の改善や福利厚生制度の充実、賃金などの評価にも反映されるでしょう。そして、人的資源会計の導入により、企業の健全な経営が対外的にも評価されれば、働く人や企業、ひいては社会全体にとってのウェルネスにつながると考えられます。
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