「1円」あれば会社が作れる!?
会社にまつわるルールを定めた「会社法」
会社法とは、会社の設立や解散、組織運営、株式や社債による資金調達など、会社にまつわるさまざまな要素を対象とする法律です。日本では過去にいくつかの法律に分散していたものが、2006年に「会社法」として統合・施行されました。それにともない会社設立に関する基準も変更されました。
会社を作るのに、必要なこととは
「会社を作ろう!」と思い立ったとします。会社法が施行される以前は、有限会社を作ろうとすると最低でも300万円、株式会社の場合は1000万円以上の資本金を準備する必要がありました。しかし、現在の会社法では、株式会社であっても資本金は「1円」あれば設立することが可能です。法務局に会社設立の登記を行う際の手数料などが合計で20万円少々必要になりますが、以前に比べれば格段に安い予算で会社を設立できるようになったのです。一方、有限会社は新たに設立できなくなりました。
とはいえ、実際に会社を作って事業を行うためには、その規模に応じたある程度の運転資金は必ず必要になります。また、株式会社であれば、株主からの意見を聞く株主総会の開催と、実際に会社の運営を行う取締役の設置は必須です。株主と取締役は、会社にとって、ハンバーガーのハンバーグとバンズのような関係と考えるといいでしょう。
お金を集めるシステムを作るためのルール
会社を作ったからといって、その事業が必ずうまくいくとは限りません。ある程度のリスクは常につきまといますし、どうしても事業を継続できなくなれば、会社を解散して、清算手続きをする必要があります。しかし、会社法は事業の失敗自体の責任を問う法律ではなく、出資した株主や会社の運営に携わった人たちを守るための法律です。個人では無理な事業でも、会社という組織を作ればできるかもしれないという事業にチャレンジして、お金を集めるシステムを作る際のルールとなっているのが、会社法なのです。
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先生情報 / 大学情報
帝京大学 法学部 法律学科 准教授 首藤 優 先生
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