性的マイノリティに、日本社会は本当に寛容になってきたのか？

上から目線の寛容性

ある調査で、日本では1990年頃から同性愛に対する寛容性が高まっているという調査結果が出ました。また、2015年には東京都渋谷区議会が「同性パートナーシップ条例」を可決し、2021年には札幌地方裁判所が同性婚の不受理は憲法違反であると判断しました。これらのことから日本社会は、性的マイノリティに対して法的、社会的には寛容になりつつあるといえます。しかし、社会学の観点でその「寛容性」に着目すると、そこには「別にいいんじゃない？　ゲイがいても」という「上から目線」が含まれているのではないかという仮説が見えてきます。

寛容さは無関心の裏返し

この「上から目線」の寛容性は、例えば「ゲイのタレントは好きだが、同性婚は認めない」というような「自分たちのテリトリー（この場合は結婚制度）を脅かさない範囲」に限られているといえます。これは「（犯罪や不法滞在をしない）外国人には、ぜひ日本で働いてほしい」という考え方にも共通するもので、そこには相手の人権を重んじる姿勢が抜け落ちています。また、日本的な寛容さは「無関心」の裏返しであるという指摘もあります。「もし自分に近い人が当事者なら」と想像するのではなく、他人事のように切り離す、つまり自分には関係がないから「あえて反対はしないが真剣に考えることもない」という姿勢です。

生きづらさを生むもの

こうした日本的な寛容性は、アメリカとの比較研究でもはっきりとした特徴として表れています。日本社会は「他人と同じように」という同調性が強く、それがマイノリティを理解し受け入れる壁になっているとも考えられます。法律が変わっても、依然として性的マイノリティの生きづらさが残っているのは、こうした「上から目線」「無関心」といった人々の考え方や社会規範が存在することも要因です。
これらを専門的な理論に基づいて調査・分析し、そこから得られた知見を、マイノリティを含むすべての人が生きやすい世の中に役立てることも、社会学の大切な意義なのです。

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明治学院大学社会学部社会学科教授石原英樹先生

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メッセージ

私が専門とする社会学では「Aという対象も、横から見たらBかもしれない」といった考え方が重視されます。つまり、何かを絶対的なものとして見るのではなく、オルタナティブ（別）の視点を重視する学問であるともいえます。
こうした視点の持ち方は、他者に対する想像力を持つことにもつながります。社会の中でマイノリティとして生きる人たちが抱える痛みや生きづらさとはどんなものなのか、まずは想像し、インタビューや統計調査を通じて理解しようとすることが、やがては誰もが幸せに生きられる社会を実現させると考えています。

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