公営団地からコミュニティのありようを考える

「団地」の成り立ちはさまざま

日本の団地の成り立ちは、大きく「公営住宅」「都道府県住宅供給公社が建設した公社住宅」「旧日本住宅公団（現UR都市機構）が建設した公団住宅」「社宅・公務員住宅」の4つに分けられます。中でも昭和の高度経済成長期に建てられた公営住宅は、建物の老朽化や住民の高齢化が進み、近年は生活に何らかの困りごとを抱える人の入居が優先されていることもあり、社会的孤立をはじめとするコミュニティの課題やそれに対する取り組みが顕著にみられます。こうした「公営団地」に着目した、コミュニティのありようについての研究が進められています。

自治会に参加する意外な理由

薄れゆく公営団地のコミュニティを再生するために、とある公営団地の住人たちに自治会参加に関する意識調査をしたところ、意外なことがわかりました。「他の入居者に対して不信感が強い人ほど、自治会に積極的に参加する傾向がある」というのです。参加しないことで自分が仲間外れにされたり、うわさになったりするのを警戒して自治会に参加するのです。これは「親睦を図り信頼関係を高める」という本来の自治会参加の意義とは正反対の結果であり、さらに言えば、自治会を活性化することが必ずしもコミュニティの再生に直結するわけではない可能性を示唆するものです。

誰が来てもいい「場」をつくる

公営団地の中だけで、コミュニティを活性化するのには限界があります。そこでこの公営団地では、だれもが気軽に立ち寄れるサロンが作られました。そこはやがて、居合わせた人たちが顔なじみになり、自分の困りごとを安心して打ち明けるような「居場所」になったのです。公営住宅に単身で住む80代の女性は、そこで知り合った周辺地区に住む女性の困りごとを聞き、その女性を気にかけて身近なお世話をするようになりました。女性の困りごとが軽減されただけでなく、誰かに必要とされることで80代の女性にもやりがいが生まれました。この事例は、ゆるやかなつながりがコミュニティ再生の糸口になる可能性を示しています。

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先生情報 / 大学情報

立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科准教授川村岳人先生

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社会福祉学、地域福祉

先生が目指すSDGs

メッセージ

自分が興味のあることを、大学での学びにつなげてほしいです。私自身は高校生のころ、「受験勉強を頑張り、偏差値が高い大学に進学する」という価値観に縛られていました。当時はそれが最良の選択だと思い、法学部を卒業後に公務員になりましたが違和感を覚え、福祉の研究者に転身しました。自分が当たり前だと思うことを疑って価値観を相対化してみると、視野が広がるだけでなく自分も生きやすくなります。社会のさまざまな人たちと出会って価値観に触れることで、自分の世界を広げていきましょう。

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