新型コロナウイルス流行期、中小企業支援策は効果的だったのか?
中小企業への経済支援
新型コロナウイルスの感染が拡大した時期、旅館や飲食店などの中小企業は通常通りの営業が行えず、売上が落ちました。このような大変な状況を支えようと、政府は補助金を出したり、「ゼロゼロ融資」を行ったりました。ゼロゼロ融資とは、金利や担保をなしにして、お金を借りやすくする仕組みです。こうした経済政策が本当に日本の経済にいい影響を及ぼしたのか、中小企業の決算書などをもとに検証が行われています。
支援策の成果と課題
研究が進むにつれて、ゼロゼロ融資などの成果と課題がわかってきました。成果は、多くの中小企業の倒産を防げたことです。一方で、リスクの大きな企業や事業の継続が困難な企業まで生き残ってしまったことは、経済の専門家から問題視されています。
経済学では、企業が生き残ることが必ずしもよいこととは考えません。経済市場は、売上が期待できる企業が残り、経営が不調な企業が消えることで成長していきます。こうした「市場の新陳代謝」が妨げられてしまうと、経済をいい状態に保つことが難しくなります。このように市場全体を客観的に見て政策やお金の動きを評価することも、経済学の重要な視点です。
市場を成長させる手段
通常であれば、企業は借金を返済するまで、新たなお金を借り入れることは困難です。ただし中には積極的に投資をして事業を拡張したほうが、より多くの売上が期待できる企業もあります。過去の借金を理由に未来の利益を生み出すチャンスを逃してしまうのは、経済学的に見てもあまりよい状況とはいえません。お金を貸し渋るよりも、政府が補助をしたり、金融機関が株式や事業証券などお金を貸す以外の方法で支援をしたりすることが効果的だと考えられてきました。
しかし新型コロナウイルスの流行のような前例のない時期があり、その中で倒産した企業もあれば、もともと経営が不調ながら生き残った企業もあります。従来のような手法の支援でよいのか、どのような対策が効果的か、さらなる研究が求められています。
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