耐震偽装問題は、建築確認のチェックが甘かった

建築確認を民間に委託した

2005年に発覚した耐震偽装問題は、建築士が設計したマンションやホテルが耐震基準を満たしていなかった事件です。これには、民間の指定確認検査機関が関係しています。マンションなどを建てる場合には建築確認が必要で、従来は役所が行っていました。しかし、1998年に法律が改正されて、民間の指定確認検査機関でも検査できるようになりました。これは阪神・淡路大震災の後に数多くの建物を造る必要があり、建築確認に時間がかかりすぎては復興のスピードが鈍るなどの理由から、規制緩和して、役所だけでなく民間でも検査を行えるようにしたものです。

「お客さん」には甘くなる

耐震偽装問題で偽った構造設計を見過ごしたのは、民間の指定確認検査機関でした。建築確認は公権力の行使であることには違いがないので、役所でも民間でも法律に従って確認すれば問題がないように思えます。しかし、役所と民間では立場がまったく違います。役所は規制の権限を持っているので、基本的にはミスがないかを厳重にチェックする立場です。民間でもチェックする立場であることには違いがありませんが、マンションを建てようとする建築主は「お客さん」に当たるのです。民間の指定確認検査機関はチェック機関ではありますが、マンション業者は検査料を支払ってくれるお客さんでもあるのです。行政から見れば、マンション業者はお客さんではなく、規制の対象で、遠慮する必要はまったくありません。しかし、民間同士の商取引では、指定確認検査機関はお客さんに都合の悪いことは言えない立場です。役所と同じように時間をかけて厳しくやったら、マンション業者はお金を払ってまで頼む必要はなく、ほかの機関に依頼することもできます。そのためスピーディに行い、検査も甘くなる傾向にあります。
民間にゆだねる時に、規制の権限や基準をキッチリと定めておけばいいと考えられますが、役所と同じように規制することは、なかなか難しいと考えられます。

※夢ナビ講義は各講師の見解にもとづく講義内容としてご理解ください。

※夢ナビ講義の内容に関するお問い合わせには対応しておりません。

先生情報 / 大学情報

香川大学法学部法学科教授三野靖先生

興味が湧いてきたら、この学問がオススメ！

メッセージ

最近は、新聞を読まない人が増えています。社会の情報に接することは重要ですが、それ以上に物事を目で見て自分で考えることが大切。インターネットは手段としては使えても、考えるためのベースにはなりません。新聞は紙媒体なので記録として残り、ストックすることで流れを追うことができます。また、関心のない情報も載っているので、興味のない情報も目に入り、知識としていつの間にか吸収できます。広い視野を養うことができ、いろいろな視点から見ることができるようになります。ぜひ新聞を読む習慣を身につけてほしいと思います。

先生への質問

先輩たちはどんな仕事に携わっているの？

香川大学に関心を持ったあなたは

香川大学は、「知」が価値を持つ時代、21世紀にふさわしい大学になろうとしています。また、個性と競争力を高めるために「地域に根ざした学生中心の大学」をめざしています。
瀬戸内の温暖な気候と豊かな自然にはぐくまれた香川大学は、6学部8研究科(専門職大学院を含む)を擁し、専門分野のバランスがよい総合大学に発展しており、それらの機能を活かし、創造性豊かな人材を養成します。また、「出口から見た教育の重視」をかかげ、教育の質を向上させ、国際的にも活躍できる人材の養成に努めます。