EUの会社を買収したのに顧客情報が手に入らない！？

日本企業がEUの企業を買収すると？

日本企業が世界各地の企業を買収することは、企業活動がグローバルに展開される現代では、ごく普通の話です。しかし、買収先がEU域内の企業の場合、日本企業は不利な状況に置かれがちです。なぜならEU指令に、個人データの移転について極めて厳しく取り決めた制度があるからです。
EU構成国にある企業が、EU域外の国、例えば日本などに個人情報を送る場合には、相手先である日本もEUと同じレベルの情報保護がなされていることが条件となっています。EUの基準はとても厳しく、今の日本の情報保護のレベルでは太刀打ちできません。つまり、買収した企業の情報を、日本の本社は手に入れることができないのです。

同じ国際企業なのに、日本企業は圧倒的に不利

具体的には、買収先の顧客データはもちろん、そこで働く従業員の情報さえ日本本社に送ることができません。このような規制を受け入れていては、ビジネスそのものが成り立たない業界もあります。例えば日本の航空会社が、EU構成国からの搭乗者名簿を事前に入手できなければ、飛行機に客を乗せることができなくなります。そこで航空会社やクレジットカードを扱う会社などは、特別な契約を結び、欧州委員会が作った厳しい条件を何とかパスして顧客情報を確保しているのです。

目に見えない貿易障壁を崩すために

一方、プライバシー権の発祥の地であるアメリカは、EUとの経済交流を極めて重視しています。そこで政府が特別な枠組みを作ってEUに申請し、その枠組みに入る企業をEUに一括申請して個人情報を得る承認を得ています。
ところが日本はそうした対策も取っていません。あまり知られていませんが、EU指令は日本にとって事実上の貿易障壁となっています。EUにはEU域外の国の情報保護体制を判断する委員会がありますから、日本政府もこの委員会に申請し、認証してもらえばいいのです。そのためにも、企業が企業防衛上、何らかの手を打てるような法制度を整えていく必要性も議論されています。

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先生情報 / 大学情報

関西大学社会安全学部安全マネジメント学科教授髙野一彦先生

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法学、経営学、社会安全学

メッセージ

欧米諸国と比べると、わが国の情報保護に関する法律は遅れています。これは企業活動の妨げになったり、私たちの「安全」な生活を脅かす原因になったりしますから、わが国の法や制度を改善しなければなりません。私たちは、欧米諸国の先進的な法律や制度を研究して、立法提案を行うことで、安全で安心な社会に変えていくことができます。将来、日本をこのような国にしたいという志を持っているあなたはぜひ、社会安全学部をめざしてください。

関西大学に関心を持ったあなたは

1886年、「関西法律学校」として開学した関西大学。商都・大阪に立地する大学らしく、学理と実際との調和を意味する「学の実化」を教育理念に掲げています。2010年4月には、JR高槻駅前の高槻ミューズキャンパスと、大阪第2の政令指定都市である堺市の堺キャンパスと、2つの都市型キャンパスを開設。安全・安心をデザインできる社会貢献型の人材を育成する「社会安全学部＜高槻ミューズキャンパス＞」、スポーツと健康、福祉と健康を総合的に学ぶ「人間健康学部＜堺キャンパス＞」を開設しました。