自主独立のフランス外交
大国として振舞うフランスのパワー
フランスは、自国の国際的地位に固執し、大国のような振舞いをしてきました。しかし、これは、フランスの傲りではなく、冷戦期に米ソ超大国に挟まれる中で、フランスが自国の存在意義を保つためにとった苦肉の策なのです。
フランスの自主独立外交
フランスは、冷戦期、ソ連の脅威にさらされつつも、安全保障を同盟国アメリカへ依存しないことが重要だと考えました。こうしてフランスは、核兵器保有を国防の手段としてのみならず、国際的な影響力を高める手段として捉えてきました。同盟国アメリカに従属しない自主独立の外交を展開する上で、核保有は不可欠だという考えは冷戦期に生まれたのです。とはいえ、最近は、ローマ教皇が核抑止を否定したり、核兵器禁止条約の締約国会議が実施されるなど、核保有国に逆風が吹いています。よく言われるのと違って、フランスは核軍縮を全否定しているわけはないですが、核抑止と平和の関係が科学的に証明できないことで苦戦を強いられています。
また、フランスは、2015年に対シリア軍事介入を始めました。その後、シリアを拠点とするイスラム過激派組織によるテロがパリで勃発し、シリア軍事介入は重要性を増しました。しかし、フランス政府はアサド政権と外交関係を断っています。そんな中でのシリア軍事介入ですから、フランス国内でも論争があります。何を優先課題として誰と手を結ぶのか、は外交問題の要です。
EU自立をどう進めるか
フランス外交の軸となっているのはヨーロッパ諸国との協力関係です。フランスは、自国の安全は欧州連合(EU)の安全と共にあるとし、域内大国としてのリーダーシップを発揮しています。しかし、急速なEU東方拡大により、EU内で摩擦が生じ、また、ウクライナ情勢により北大西洋条約機構が支配的となり、EU自立を望むフランスは孤立を余儀なくされています。こうした状況に頭を悩ませるフランスが今後どのような外交を展開していくのか、国際政治分野から注目が集まっています。
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上智大学 外国語学部 フランス語学科 准教授 小島 真智子 先生
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