巨大企業並みの公務員を抱える東京都を動かす行政の仕組み

東京都には大企業並みの職員がいる

「東京都」に勤める公務員は何人いるか知っていますか？　2013年時点で16万7000人です。これは、警察官や教員を含めた職員の数です。自治体の中で最多であることは間違いありませんが、さて、どれほどの規模かはなかなか実感が持てません。そこで、民間企業と比較するとわかりやすいでしょう。日本で最も従業員数の多い企業はトヨタ自動車の33万8000人です。次いで日立製作所（33万1000人）、パナソニック（28万9000人）……と続き、東京都はなんと10位にランクします。同等数の従業員を抱えるのはソニーや日産自動車などの大企業です。

優秀な職員を選抜するためのシステム

自治体の仕事は、学校教育を受ける人、生活保護を申請する人、税金を滞納する人など、さまざまな人と接します。そのため、コミュニケーション能力が重要です。時には震災や事故といった予期しない事態に迅速に、そして柔軟に対応することも求められます。そのような課題に対応できる能力をもった職員を、数多くの職員のなかから客観的な基準のもとで選び出すことは一苦労です。
そこで、管理職となる人材を選抜するために試験制度を採用しています。試験制度は人の能力を計るには有効な手法です。とはいえ、試験が得意な人が公務員として有能とは必ずしも言えません。そのため、客観的に能力を選考する手続きにも、難しさがともないます。

適材適所で人材を動かして効率化

このように適材適所の人事を行う選抜方式は、職にあった能力をもつ人材を選びだすことで行政が効率よく動くためにあります。しかし、これは東京都という行政組織内部の効率性だけが目的ではありません。行政組織内で職員が効率的に働くことができれば、東京都民の一人ひとりにとっても良質なサービスを受ける機会になるはずです。

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先生情報 / 大学情報

東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授松井望先生

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行政学、地方自治論

メッセージ

「行政」というと自分には関係のないものだと思いがちです。しかし、水道から出る水も、歩く道も、公立高校の高校生ならば学校教育と、多くの行政活動は気がつけばあなたのそばに必ずあります。とはいえ、身の周りにありますが、見えにくい存在なのかもしれません。でも、見えにくいからといってすべてを行政に委ねてよいのでしょうか。もしも気になったところがあれば、パブリックコメントで意見を出したり、住民集会に参加したりと自分から働きかけてみてはどうでしょうか。もしかするとあなたのひと言で行政が変わるかもしれません。

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