北海道の酪農危機の問題はどこにあるのか
酪農の危機
ウクライナ情勢の影響で輸入穀物価格が高騰し、北海道の酪農が危機的状況にあります。コロナ禍での牛乳消費の減少もあり、ニュースでは生乳を廃棄する様子が報じられたり、「牛乳を飲み、料理に使いましょう」と呼びかけられたりしています。しかし酪農家の切実な訴えがある一方、消費者は毎日大量に牛乳を使うのは難しいと思っている人も多いかもしれません。そもそも牛乳が、需要の変化に迅速に対して供給量を調整しにくいのはなぜでしょうか。
問題はどこにある?
北海道の酪農の本格的な振興は、1954年からアメリカの大規模酪農を手本に始まりました。乳量の多いホルスタイン種を栄養価が高い輸入穀物で効率よく育て、牛乳の大量生産をめざす形態です。これは高度経済成長とともに普及するも、リーマンショックによる輸入穀物価格の高騰でピンチになりました。この経験もあり酪農家は「飼料を輸入に頼るのはリスクが大きい」と懸念していましたが、やがて価格が安定したため、その後も同じ形態が続きました。さらに2010年代、中国の需要増などによる世界的なバター不足を起因に、日本政府は「生産量をさらに増やす」という方針を出し補助事業も行いました。当時から国内需要は減少傾向でしたが、これにより「輸入依存型で、大量生産しないと成り立たない酪農」がさらに進んでしまったのです。つまり今回の酪農危機の大きな問題は、日本の酪農が需要と供給のバランスがとれる持続可能なビジネスモデルになっていない点にあります。
持続可能な酪農へ
解決策のひとつとして、自給飼料を最大に活用した酪農への移行があります。地元の牧草やえさで牛を育てる酪農形態で、輸入穀物よりも低コストで牛を育てられ、牛乳も安くなるというデータがあります。そうなれば規模が小さくても経営が成り立ちますが、移行には10年単位の時間が必要です。その間、大量生産のために設備投資した酪農家を支援する仕組みがないと酪農家は経営破綻してしまいます。将来の酪農の担い手のためにも、国全体での支えが必要なのです。
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北海道大学 農学研究院 准教授 小林 国之 先生
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