取引相手のその先も　企業戦略としての「契約」

契約の形はさまざま

例えば自動車の輸出などの商取引を始める際には、企業同士で諸々の条件を交渉して契約を締結し、契約した内容に基づいて取引を開始するのが原則です。一方で、携帯電話の契約やスポーツジムの入会といった、多数の買主に同じものを売る場合は、売主と買主が都度交渉するのではなく、「約款（やっかん）」と呼ばれる定型的な契約内容が書かれた文書を売主が買主に渡して契約を進めることもあります。

「申込み」と「承諾」とは

契約書のドラフトや約款が提示されたものの、双方がサインする前に取引が開始されて、届いた商品の数が足りないといったトラブルが発生して裁判になったとします。日本のビジネスの世界では、「契約書に双方がサインをした時に契約書の内容は効力を発揮する」と考えられがちです。そのためサインのない約款は契約内容にはならないとみなされて、裁判官の判断により、損失を折半するなどの取り決めがなされるケースも数多くみられます。対して欧米では、一方の当事者が、契約書のドラフトや約款を送った時点で「契約の申込みをした」と認め、取引を開始した時点で相手が「契約を承諾した」と特定していき、約款を契約の内容に取り込んでいきます。欧米における「申込み」や「承諾」の考え方は国際的なスタンダードでもあります。日本の考え方は特異で、経済活動をスムーズに行うための契約の役割を狭めている、と指摘する研究者もいます。

契約を戦略的に用いる

「申込み」や「承諾」の考えに基づく欧米では、企業活動において契約が戦略的に用いられています。例えば「児童労働をさせない」などの人権問題や、環境問題に対する内容を明記した契約書を相手企業に提示することで、その内容の順守だけでなく、相手企業の取引先の監督までも「申込み」という形で要求します。契約を用いて、利害関係者の統治すなわち「ステークホルダーガバナンス」を推し進めているのです。このような欧米の取り組みは、日本の企業法務の競争力を高める上でも有益なため、事例の分析が活発に行われています。

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一橋大学法学部法律学科教授小林一郎先生

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民事法学

先生が目指すSDGs

メッセージ

ビジネスのグローバル化や、ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）に配慮した経営に注目が集まるなど、企業経営のありかたは刻々と変化しています。それに伴い、企業法務にはこれまで以上に戦略的な活動が求められます。戦略的な活動には、DXをはじめとするリーガルテックの領域も含まれます。契約はすべての企業取引のベースであり、企業価値を高める優れたツールにもなり得ます。将来国際的な仕事に就きたいと考えるなら、大学の学びの選択肢に、ぜひ法学を加えてみてください。

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一橋大学の大きな特色として、まず第１に挙げられるのは、我が国で最も伝統のある社会科学の総合大学として、常に学界をリードしてきたという長い歴史と実績、並びにこの伝統を受け継ぎ、人文科学を含む広い分野で、新しい問題領域の開拓と解明を推進する豊富な教授陣に恵まれていることです。第２は、商学部・経済学部・法学部・社会学部の垣根が低く、学生は各学部の開設科目を自由に履修することができます。また、１０人から１５人程度の少人数で行われているゼミナール制度（必修）を核とする少数精鋭教育も本学の特色のひとつです。