キャッシュレス時代の到来！　法律はどう対応する？

なぜ日本ではキャッシュレスが普及しないのか

国はキャッシュレス取引を推進しています。現金を持つ必要がなく、おつりもなく、加えて取引の履歴が残るので大変便利です。しかし、日本ではほかの国に比べ、普及しているとは言えません。
キャッシュレス決済には、主に、プリペイド方式とクレジットカードがあります。問題となるのは、借金が可能なクレジットカードです。使い過ぎないだろうか、分割払いで高い利息を払うことにならないだろうか、そんな不安を持つ人が多いことが、普及を阻む原因となっています。

クレジットカードは割賦販売から生まれた

確かにクレジットカードにはよくないイメージがあります。与信・ローン機能もあるため、多重債務者を生む原因のひとつと考えられているのです。日本では、クレジットカードの前身は割賦（かっぷ）販売です。現金で払えない場合の分割払いからスタートしました。最初はその都度与信審査が行われていましたが、それは面倒だということで、クレジットカード方式になりました。これを規制する法律は、割賦販売法です。これは消費者を保護し悪質な業者を締め出し、適正な取引や契約を確保することが目的です。また、多重債務者問題のコストを誰が負担するべきかといった問題もあります。クレジットの手数料を制限する法律がないという問題もあります。

キャッシュレス時代への法的対応

現在、クレジットカードの利用で多いのは、翌月払いです。これには、手数料はかかりません。支払いを少しの間遅らせているだけです。支払いを遅らせる仕組みはキャッシュレスや銀行振り込みなどにも使われます。
新しいシステムが生まれると既存の法律ではとらえきれない領域が生まれます。消費者とは何かも実は難しい問題です。キャッシュレス時代になれば、ますます既存の法律では解決できない問題も生まれるでしょう。そこで法律の専門家は、法学だけでなく、経済学や心理学など幅広い視点に立って、新しい時代に対応した法律を考えていく必要があるのです。

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福岡大学法学部教授蓑輪靖博先生

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民事法学

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私の専門分野は、民法です。民法という法律は、難しいと思っている人もいるかもしれませんが、非常に単純にできていて、人と人との間のもめ事を解決するための基準を定めているものです。生きている間にさまざまな人と出会って、もしかしたらもめ事に出くわすかもしれませんが、そのもめ事を解決するのは民法という法律です。
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