通貨取引税で投機マネーをコントロールできる

マネーゲームに支配されている世界経済

21世紀の世界経済は、お金を右から左に動かすだけで巨万の富を産み出す“マネーゲーム”に支配されています。2003年の時点では、物やサービスを売買する経済、いわゆる実体経済の規模は3,600兆円でした。それに対して、実体のないバーチャルな経済、いわばマネーゲームの規模は何と1京（けい）3,000兆円という規模でした。
安く買って、高く売る、その差額が儲けになるわけです。マネーゲーム取引は社会的なメリットがほとんどありません。例えば、儲かるとなれば1日に何度も売買を繰り返す投機的な外国為替取引（FX）などはその典型と言えるでしょう。

通貨取引税の導入で為替が安定する

為替相場の乱高下は実体経済にも多大な影響を及ぼします。そこで、外国為替の取引に対して地球的規模で税金をかける「通貨取引税」を導入しようという動きがあります。税金を課すことで、巨額の資金を動かす投資銀行などの動きを抑制し、為替市場の動きを緩やかにするのが目的です。税率は0.005％と超低率であるため、投機目的ではない通常の金融取引にはダメージが少ないと考えられています。

通貨取引税の導入で貧困の半減を

2000年に「2015年までに1日1ドル未満で生活する人口を半減させる」などの目標を掲げた国連ミレニアム開発目標が定められました。これを達成するためには、現在の世界の年間ODAの総額にプラス5兆円が必要です。しかし、先進国のODAが増える見込みはなく、資金調達のめどはまったく立っていません。
そんな中で、もし通貨取引税（税率0.005％）の導入が実現すれば、全世界で年間約3兆3,000億円が創出されると見込まれています。しかし、通貨取引税は一国だけが導入しても、効果が限定的であまり意味がありません。主要通貨国の協調により、早期の通貨取引税の導入・実施が待たれるところです。
このような状況だからこそ、前述した「リーディング・グループ」の役割、特に議長国である日本の役割がとても大切なのです。

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横浜市立大学国際教養学部国際教養学科教授上村雄彦先生

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国際政治学、国際開発学、環境政策学

メッセージ

大学では、「誰が何をどうしたら地球環境破壊、世界の貧困、紛争などをなくし、あらゆる人々が平和で幸せに暮らせる社会を創れるか」というテーマを研究し、「地球社会論」という講義を担当しています。講義の目的は、世界を変える人材を育成すること。地球社会が直面するさまざまな問題に果敢に挑戦し、問題を具体的に解決できる人材を育てたい。そんな想いで毎日学生たちと接しています。これからの学問は世界を変えて、人の役に立って、なんぼです。いまこそ、国境を越えて世界に飛び出し、よりよい社会を一緒につくっていきましょう！

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