高校生も立派な納税者 そもそも「税金」ってなんだろう?
高校生は「納税者」ではない?
高校生のあなたは、税金について「自分とは関係のないもの」と考えているとしたら、実はそうではありません。高校生なら、日ごろからコンビニや書店などで買い物をすることがあるはずです。買い物をした際、レシートには消費税が記載されています。消費税は消費するたびに生じる税金で、国の税収となっています。買い物をする場合、必ず消費税が生じるので、実は年齢に関係なく誰もが納税者です。
「税金は取られてしまうもの」は本当か?
そうした消費税も含めた税金に対して、日本では「国や地方自治体に取られてしまうお金」というイメージが広がっています。しかし、そのイメージは正しくありません。国や地方自治体は、私たちが納めた税金を用いて、私たちが必要とする公共サービスを提供しています。道路の整備や義務教育の実施、ごみの処理といった公共サービスは、私たちの暮らしになくてはならないものです。こうした領域の事業を市場原理によるサービス提供に任せていては、何をするにもお金が必要となり、富のある人だけが豊かで不便のない暮らしを満喫できる機会不平等な社会になってしまいます。そのような社会にしないためにも、税金は必要なのです。私たちが支払った税金は、巡り巡って、私たちの暮らしを支えています。
「受益と負担」のバランスを考える
そのような税金の本質を捉えると、「受益と負担のバランス」というキーワードが見えてきます。より充実した公共サービスを求めるなら、税負担も増やさなければなりません。税負担を増やさずに公共サービスを拡大する場合、必要なお金は国が借金をして賄わなくてはなりません。国の借金は、未来を生きる子どもたちが返済していくことになります。一方で、公共サービスは暮らしを支えるインフラ的な存在だからこそ、財源が足りないからと簡単に打ち切ることはできません。私たち一人ひとりが当事者意識を持って税金や未来の社会について考える必要があるのです。
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帝京大学 経済学部 地域経済学科 講師 宋 宇 先生
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