国民全員が対象となった社会福祉
戦後すぐは貧困者をなくすことが課題だった
日本の戦後の福祉を歴史的に見ると、当初は憲法の「最低限の生活を保障する」ことを履行するために、生活保護制度で貧困者を支えることが中心でした。その後、年金制度の充実や医療保険への国民全員加入に力を入れるようになり、国民が貧困に陥る可能性を低くする政策が実行されてきました。また、産業の発展とともに企業福祉も豊かになりました。その結果、戦後の復興が成功する中で、国民のほとんどが中流意識を持つようになり、貧困を原因とする福祉の必要性が小さくなりました。
新たに出てきた障がい者や高齢者の問題
その一方で、昭和30~40年代にかけてクローズアップされてきたのが、障がいのある人や、寝たきり、認知症といった高齢者の問題です。貧困者以外の福祉が必要になり、それに合わせて老人福祉法や身体障がい者福祉法、知的障がい者福祉法などが制定されていき、1963年にこれらを含めた福祉六法が制定され、ある程度の生活を支える仕組みができました。ところが、1980年頃になると高齢化の問題が顕在化してきました。高齢者の問題が、すべての人を福祉の対象とするようになったのです。これは、福祉の方法も変えてしまいます。
コストを抑え実効性のある福祉を行う
それまでは福祉と言えば、低所得者が対象でしたが、所得に関係なく福祉が提供されるようになり、あらかじめ利用料を徴収するようになりました。典型的な例は、2000年に始まった介護保険制度です。ここで出てきたのは福祉コストの問題です。コストを抑えるために、運営を民間が行うようになります。また、国民の間でもすべてを行政に頼るのではなく、お互いに助けあいながら支えていくことで、低コストで実効性のある福祉を実現しようとしています。それに合わせて、福祉の予算をどう使うかなどの計画も国が一方的に決めるのではなく、市区町村が行うようになり、より現実に合った福祉に変化してきています。
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先生情報 / 大学情報
山口県立大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授 草平 武志 先生
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