国際分業で東南アジア諸国の経済発展を促す日本

日本のものづくりも見直しへ

液晶テレビなどの不振による巨額赤字に苦しむ日本の電機メーカーには、復活をかけた経営戦略の練り直しが迫られています。自動車業界も海外メーカーとの激しい競争の中で、生産拠点の海外シフトが加速しています。こうした流れの背景にあるのは、経済のグローバル化です。もはや日本メーカーの強みでもあった、国内での部品生産からの一貫したものづくりは、見直さざるを得ない時代が到来しています。そのキーワードが、「国際分業」です。

進む国際分業

国際分業とは、労働集約産業である繊維・縫製分野、あるいはシンプルな自動車部品などは人件費が低いカンボジアやベトナムでつくり、技術が必要なものは日本でつくるなど、先進国と途上国が生産を分業化することで、お互いの発展と成長を図っていこうとする経済連携です。工業化のスタートとなる繊維・縫製産業では東南アジアへの生産シフトが進んでおり、GAP（ギャップ）やNIKE（ナイキ）などの海外有名ブランドメーカーは、経営資源を付加価値の高いデザインと流通に集中し、生産は教育レベルや社会インフラなどの面で最適と判断した途上国に生産委託しています。

WIN-WINの関係で途上国の経済発展に貢献

欧米企業とはビジネスモデルが異なる日本のメーカーは、単に生産業務を委託するだけでなく、自ら海外に工場を建設し、途上国の雇用や産業の発展に貢献しています。例えば、東南アジアで80％近いシェアを占める日本の自動車メーカーは、部品生産の現地化を進めると同時に系列化することで、一貫生産のビジネスモデルを維持しています。主要部品を最適国で大量生産することで規模のメリットを追求し、AFTA(ASEAN free trade area)の域内貿易を通じて完成品に組み立てます。
国際分業は、あくまでもWIN-WINの関係が基本です。技術力を持つ日本のメーカーが進出することで、途上国の段階的な経済発展を促しているのです。

※夢ナビ講義は各講師の見解にもとづく講義内容としてご理解ください。

※夢ナビ講義の内容に関するお問い合わせには対応しておりません。

先生情報 / 大学情報

立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授夏田郁先生

興味が湧いてきたら、この学問がオススメ！

国際開発学、国際経営学、国際政治経済学

メッセージ

産業や経済のグローバル化が進むにつれて、人材面でもこれからは世界を舞台に活躍できる人が求められてきます。そこで重要になってくるのが、その国の文化や考え方、価値観などの多様性を理解できる能力と、コミュニケーションのスキルです。いろいろな国のさまざまな人たちと触れ合い、そこで学ぶことが大切です。語学力もある程度は必要ですが、それ以上にコミュニケーションをしようとする能力や意欲が大切です。世界は日本だけではありません。あなたが、世界に向かって羽ばたいていくことを期待しています。

先生への質問

先輩たちはどんな仕事に携わっているの？

立命館アジア太平洋大学に関心を持ったあなたは

我々が生きている社会は、数多くの問題を抱えています。世界で貧困や内戦に苦しむ人をどう救済するかといった世界の問題から、放射能汚染・原発問題をどうしたらいいのかといった国内の問題までさまざまです。APUに来て、全体の半数で世界約90ヵ国・地域から集まった学生と、時には意見をぶつけ合い、時には協力し、時には相手を支え、時には相手に支えられながら、社会が抱える問題を自分で探しだし、それを自分で解くと言う「学び」にチャレンジしてみませんか。