ニッポン農業の起死回生の経営戦略とは?
日本の農業の未来はバラ色? 真っ暗?
テレビ番組などで農業が取り上げられるとき、どんな印象を受けますか? 明るいニュースとして、独自の工夫で成功した先進経営が紹介されることがあります。一方でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加すると日本の農業は壊滅状態になるといった暗い報道もあります。一体どちらが現実をとらえているのでしょうか?
実際はどちらも事実で、両極端な状況が同時に起こっているのです。新しいアイデアを生かし、農業で成功するためには、またTPP参加を見据えた国際競争に勝ち抜くためには農業生産だけでなく「農業経営」のあり方をしっかりと考えていくことが必要です。
農業経営とは何を考える学問か
高度経済成長以降、国内が農産物の供給が過多になるとともに外国から農産物が入ってくると、栽培技術だけでなく、作物の価値を知ってもらうマーケティングや販売戦略が重要になってきました。これが農業経営学です。
市場が複雑化し、買い手市場になりつつある現在、農業も法人化するなど、高度な経営意識をもって臨むことが求められます。大型スーパーや外食産業との取引には、法人格をもち信用性を高めて、安定した供給を行うことが条件の場合も多いのです。今でも農家はほとんどが家族経営ですが、経営規模が大きくなるにしたがって従業員を雇うなど組織化をして経営管理を徹底する必要も出てきています。農業者が高度な経営感覚をもつことは、TPP時代を勝ち抜くための必須条件とも言えるのです。
行政支援はソフト面での施策展開が必要
日本の農業が抱える大きな問題の一つは中核的な担い手の不足です。20年以上前から農業経営改善計画の市町村認定を受けた「認定農業者」への支援が進められていますが、これを有効に活用することも重要です。支援の内容は資金援助が主ですが、きめ細かい支援区分を作ってステップアップするような仕組みの構築や経営ノウハウなどのソフト面での支援を強化していくことで、日本の農業を活性化していかなくてはなりません。
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先生情報 / 大学情報
東京農業大学 国際食料情報学部 アグリビジネス学科 教授 鈴村 源太郎 先生
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