企業にも行政にも求められる「環境マネジメント」とは?
環境マネジメントの大切さ
私たちが日常生活を送る上で、環境に対してどれだけ負荷を与えているかを考えることは、「環境問題に対して、私たちは何ができるのか」を考えることにつながります。こうした発想は企業や自治体などにも求められています。組織の活動が、環境にどのような負荷を与え、それをどのように改善していくか、具体的な目標設定をして継続的に取り組んでいくことを「環境マネジメント」と呼びます。
環境マネジメントでは「PDCAサイクル」という手順が必要となります。活動の中で、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Act)というサイクルを繰り返すことで、環境問題の改善を継続的に行っていきます。
環境マネジメントの規格と認証登録制度
組織における環境マネジメントに関しては、ISO(国際標準化機構)の国際的な規格が存在します。審査を行い、しっかりと環境マネジメントを行っている事業者に対して、「ISO14001」という規格を認証するものです。ISOに取り組むには予算も手間もかかるので、大企業でないと取得しづらいこともあり、日本には中小企業などでも取得しやすい「エコアクション21(EA21)」という認証登録制度もあります。これは、環境省のガイドラインに基づいて、審査人が審査をし、持続性推進機構において認証登録を行うもので、審査人が事業者に対して指導やアドバイスも行うところに特徴があります。
法令整備の必要性
環境問題を解決するためには認証登録制度のみならず、環境負荷の大きい事業活動を制限する法令の整備が重要です。現在、日本では大気汚染防止法や廃棄物処理法など、個別の問題に対応する法律はありますが、トータルで環境全体を見渡して環境負荷を低減させていくような法律はありません。
例えば企業がある活動を行う際、たくさんの法律に基づく許可などをいちいち受けるのではなく、1本の許可申請で企業活動全体を評価できるような法律ができれば、環境全般にわたる改善への取り組みがより進むことが期待されています。
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先生情報 / 大学情報
東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授 奥 真美 先生
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