まちの存続が危うい? まちづくりの将来を考えよう
人口減少でまちがなくなってしまう!?
日本では今、人口減少が進む中山間部を中心に、「地方消滅」がささやかれています。確かに、人口が減るとまちの税収が落ち込み、公共サービスが維持できなくなり、生活を続けられない人はまちを離れ、人口減少に拍車をかけるという悪循環に陥ることもあります。そこで、政府は「地方創生」を掲げて、まちに新たな仕事が生まれ、人口が維持できるように、市町村に対して財政面でさまざまな支援を進めています。
もっとも、こうした動向には異論もあります。そもそも「地方消滅」というけれど、若者を中心に都市部から中山間部へ移住する「田園回帰」も始まっており、一面的な見方にすぎない、と説く研究者もいます。「地方消滅」や「地方創生」をめぐっては、学問上でさまざまな議論がなされているのです。
都市部でも「当たり前の暮らし」が危うい!?
このような話を聞くと、あなたは「中山間部の問題で、都市部に住む人には関係ない」と思うかもしれません。しかし、都市部でも生活上の問題が数多く発生しています。例えば、身近な地域に目を向けてみると、空き家が増え続け、周囲に生活上の不安を与えています。また、高齢者を中心に買い物難民と呼ばれる人が増加しています。これまで当たり前のように行われてきた町内会活動が維持できないところも出てきました。
まちの持続可能性をどう高めるかがカギ
ここでポイントになるのが、「まちの持続可能性をどう高めるか」という視点です。中山間部のなかには、新たな移住者やファンを増やし、まちの存続に挑戦しているところもあります。都市部では、空き家の有効活用や新たな移動販売車の導入、外部の力を活用した町内会活動の継続に取り組む動向が観察されます。
逆境に立ち向かい、まちの持続可能性を高めようとするこうした動きは、何に起因するのでしょうか。この問いに対し、現場に足を運び、インタビューを積み重ねて背景・実情を紐解いて、ほかのまちにも生きる視点や知見を導き出す姿勢が、地方自治の研究には常に求められます。
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先生情報 / 大学情報
名古屋市立大学 人文社会学部 現代社会学科 准教授 三浦 哲司 先生
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