日本で働く外国人について社会学的に考える

外国人労働者が増えている

コンビニや飲食店など、さまざまな場所で働く外国人をよく目にするようになりました。厚生労働省の統計では、日本で働く外国人労働者は2016年に100万人を突破、2017年には約128万人となっており、大幅に増えていることがわかります。日系人定住者や、日本人の配偶者を持つ人、永住権を持つ人も多く、このような人たちには日本に「住む」ためのビザが発行されており、こうした人々は労働のために入国したのではないと解釈されています。一方で、留学生が「資格外活動の許可」を受けてアルバイトをしているケースや、技能実習生が研修生として働いているケースも多くあります。

日本経済を支える日系人とブローカーの存在

中南米諸国などには、日系人の日本定住を手伝うブローカーが存在します。ブローカーは日本企業の要請に応じて日系人を仲介しており、工場で働く人材をたくさん確保したい場合などに大きな助けとなっています。このようなブローカーの活動を見れば日本企業の動向がわかり、日系人が日本経済を支えている側面が垣間見えます。
ただ、定住・永住で入国する日系人は家族を帯同できますが、その子どもたちが渡航後、教育面などで苦労しているという現状があります。そのため、労働者の確保という点だけではなく、帯同家族が抱える問題にまで目を向けた社会政策が必要です。

世界の情勢や帯同家族の受け入れ方を問う

国内の労働者が不足する中で、外国人を労働者としてどのように受け入れていくのかについては、今後も社会的な課題として考えなければなりません。日本の課題とはいえ、やはり相手国との関係性が絡むことでもあるため、絶えず世界の情勢も意識しなければ、妥当な結論にたどり着くことはできないでしょう。
また、働く人の家族の受け入れ方も考える必要があります。外国人労働者の実態に目を向け、現状と課題を明らかにしながら、どうすればもっと社会を良くできるのか考えていくのが社会学の役割です。

参考資料

現代のブラジル社会と日系人―デカセギの時代を超えて

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東京都立大学人文社会学部人間社会学科教授丹野清人先生

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社会学

メッセージ

社会問題に「正解」はありません。さまざまな人がそれぞれの立場で考えた、それぞれの解答があるだけです。だからこそ、自分と違う考えがあることを知り、受け入れることが必要です。そのために、とにかくいろいろな情報を得て比較し、自分なりに考えることを意識してください。
新聞なら図書館などを利用して最低2紙は読んで、比較する習慣をつけましょう。特に社説を読み比べれば、社会にはさまざまな考え方があることに気づけます。

先生への質問

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