コンパクトシティに住民を呼び戻して高齢化を乗り切ろう
地方の公共交通機関の厳しい実態
日本の地方にある公共交通機関は、いずれも厳しい経営状態に立たされています。鉄道やバスは赤字路線が多く、存続させることは厳しい状況です。とくに、離島やへき地は都市に比べて利用者も少ないため常に不採算の状態です。また、公共交通を支える空港をはじめとするインフラも利用者の有無にかかわらず維持しなければならないため莫大な費用がかかります。しかし、不採算だから、あるいは費用がかかるからといって住民の足となる公共交通機関を簡単に廃止することはできません。
地域住民が自主的に支える路線
常に赤字で収益化が難しい公共交通機関やインフラを支える手段として、自治体からの補助金があります。しかし、今はどこの自治体も潤沢に予算があるわけではなく、補助金頼みの経営も厳しいものです。一方、地域住民が自分たちでお金を出して地域の公共交通機関を支えるというケースも増えつつあります。高齢化の進む日本にとって、公共交通機関は地域を支えるインフラであり、使う頻度は少なくてもその地域にとってなくてはならないものです。
広がりすぎた街をコンパクトに再設計
厳しい経営状態にある地方の公共交通機関は今後、廃止となる路線が増加していくでしょう。しかし、地方では車移動が前提で中心地から離れた郊外に住む人が多くいるため、将来的には加齢にともない車の運転ができなくなった人や免許を返納した人たちの足の確保が必要とされています。そこで、解決策として有効なのがコンパクトシティへのシフトです。コンパクトシティの基本的な考え方は、街の中心部に鉄道やバスなどの交通ネットワークを充実させて、郊外への住民の流出を抑制することです。街の中心部に住民が集まれば、そこで経済活動が盛んになって街が発展し、より利便性の高い生活が可能になります。国内では富山市や宇都宮市がコンパクトシティの実践事例として知られています。広がりすぎた街をもう一度コンパクトに設計し直すことが今の地方都市に求められています。
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高崎経済大学 地域政策学部 観光政策学科 教授 小熊 仁 先生
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