電気代が上がると、人は電気の使用を控えるのか

お願いだけでは使う電気は減らないから

2011年の東日本大震災のあと、電力不足が起こり、関東地方では計画停電が行われました。国や電力会社は「電気が足りないから使うのは控えましょう」とお願いしました。多くの人が協力しましたが、ただお願いするだけでは限界があることが浮き彫りになりました。
そんなとき役立つのが経済学です。経済学は価格を使って人の行動をコントロールすることができます。近年は、価格以外の情報を提供することで人々に省エネや節電を促す取り組みもあります。

最初は使用量が減ったが

2012～2014年にかけて、電気料金を上げることで使用量を減らせるかを問う社会実験が行われました。ある集合住宅の住民に協力してもらい、時間帯によって電気料金を高くしました。普段は15円/kWhのところを50円/kWh、75円/kWh、100円/kWh、150円/kWhと最大10倍まで設定して、どんな効果があるかを見ました。最初は電気料金が上がるにつれて、電力使用量は料金の変化に応じて減りました。しかし2回目以降は同じ結果になりませんでした。

関心がある人を増やして社会を変える

当初想定されていたのは、電気料金が上がるごとに使用量は減る、というストーリーでした。最初実験では電気代が上がることを心配して使用を控えたものの、1回目で「思ったより高くならない」と安心したのか、電気料金に応じた省エネや節約をやめたと推測されます。一般的にダイエットが長続きしないように、人は次第に慣れます。将来はそういった心理的な面も踏まえた行動経済学的なアプローチも必要でしょう。またこの実験は短期的なものでしたが、長期的な試みをすれば結果が変わる可能性もあります。
日本において電気は安定供給されてきたため、空気や水のように使えると思われがちですが、しかし、実際はそうではありません。まずはエネルギーや環境に関心がある人を増やすこと、そのために多面的な研究が必要とされます。

※夢ナビ講義は各講師の見解にもとづく講義内容としてご理解ください。

※夢ナビ講義の内容に関するお問い合わせには対応しておりません。

先生情報 / 大学情報

北九州市立大学経済学部経済学科教授牛房義明先生

興味が湧いてきたら、この学問がオススメ！

環境経済学、行動経済学

先生が目指すSDGs

メッセージ

現代は予測不能で先が読めないVUCAの時代と言われます。VUCAとはVolatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉です。今後直面する状況は高校までのように答えがある問題ばかりではないでしょう。それでも最善と思われる解決策を見つけていかねばなりません。大切なのは人から言われて動くのではなく、主体的に動くことです。そんなことを意識しながら大学に進学してきてほしいです。

先生への質問

先生の学問へのきっかけは？

北九州市立大学に関心を持ったあなたは

北九州市立大学は、文系4学部・1学群（北方キャンパス：外国語・経済・文・法学部、地域創生学群）、理系1学部（ひびきのキャンパス：国際環境工学部）を擁する公立の総合大学です。
産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史、環境問題への取組といった北九州地域の特性をいかし、「地域に根ざし、時代をリードする人材の育成と知の創造」を目指し、「選ばれる大学への質的成長」「大学のプレゼンス（存在感）」「環境・地域・アジア」をキーワードに、語学教育、環境人材育成、地域人材育成に力を入れています。