希望する暮らし方を選べない日本の障害者の現状
主体的な暮らしの場としての障害者グループホーム
日本では1960年代頃からの入所施設や精神科病床の増加に伴い、障害者の長期の入所や入院が常態化していました。しかし、誰もが地域社会での当たり前の暮らしを保障されるべきだという考えのもと、政府は障害者が入所施設ではなく地域での生活に移行できるように、新たな事業を開始しました。それが、平成元年に国の制度として始まった障害者グループホームでした。障害者グループホームは地域の普通の住宅で、日常生活に支援が必要な人が少人数で生活する場です。障害があっても自分らしく主体的に暮らしていくことを目的としてつくられました。
障害者は希望する暮らし方を選べない実態
現在、入所施設からグループホームに移り住む人の数は以前よりも減っています。グループホームで暮らす人は15万人に達していますが、比較的障害の軽い人が多く、入所施設には障害の重い人や高齢になった人が増えています。一人暮らしや結婚など、一人ひとりの希望に沿った地域での生活支援は充分ではありません。つまり、自分の望む暮らし方を選べるようにはなっていません。グループホームが、入所施設の代わりになっていると心配する声もあります。また、グループホーム事業の枠の中で支援が閉じてしまいやすく、本人の希望に応じて一人暮らしなどに移行することは簡単ではないという課題があります。
共生社会を創る土台としての教育
2022年9月に国連は日本政府に対して、障害者権利条約をめぐって、精神科への強制入院廃止や分離教育の中止などを含む政策の改善を勧告しました。これは、障害者がグループホームを含めた限定した場で長期間を過ごすのではなく、地域で自分らしい暮らしができる政策への転換を促すものです。
現在の特別支援教育は、障害者を分離し、障害がある人は特別な場所にいるべきだという考えを植え付けかねないものです。共に暮らせる社会をつくるためには、障害のある子どももない子どもも共に学ぶ「インクルーシブ教育」のさらなる推進が求められます。
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神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部 社会福祉学科 准教授 在原 理恵 先生
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