農業と地域社会を支える「新しい会計」
農業独自の会計管理
農業も「事業」なので、会計管理による経営改善が欠かせません。しかし、農業会計は一般の企業会計とは異なる点が多々あります。例えば、果樹の場合には「樹の価値」と「実の価値」があり、それぞれが成長度合いなどによって変化します。また、製造業では工程を自由に入れ替えられますが、農業では作物の生育過程に従うしかありません。天候や市場の影響を強く受けるため、計画の立て方も制限されます。加えて、販売価格が市場によって大きく変動し、生産者はそれを決められません。こうした特徴のため農業特有の経営上の課題が発生して、一般企業とは異なる管理手法が必要なのです。
求められる「コミュニティ会計」
一事業者単位の会計管理だけではなく、農村地域全体の運営における財務管理も重要です。その中でも、近年は地域コミュニティの維持や運営にかかる費用の管理と、効果的な活用の重要性が増しており、「コミュニティ会計」として研究されています。
例えば、村全体が農業に従事していた時代には、あぜの草刈りは村中総出で行っていました。そのため、このような活動において各人が提供する労働力を客観的に評価する必要性が低く、会計手法が確立していませんでした。しかし近年は、過疎化・高齢化、非農業従事者との混住などが進み、活動の担い手不足を補うために外部委託なども一部行われるようになっています。その費用負担や管理の適切な方法を決めるために、会計手法の確立が必要です。そこで、各地のコミュニティにおける会計の現状の調査・分析が進められています。
地域活性化にもつながる
この取り組みは、農業だけでなく、地域社会全体が持続可能に発展するための大きなカギとなります。特に高齢化や過疎化が進む地域では、少ない労力と限られた資源をいかに効率的に使うかが重要です。効率的に運用されていることが見えるようになれば、移住の促進にもつながることが期待できます。会計手法の研究は、地域の持続可能な発展に不可欠なものなのです。
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