原発をどう思う？　地域の問題を「自分ごと」として考えるなら

原発のある地域で生活するということ

東日本大震災以降、原子力発電所（原発）の安全性に対する注目度は高く、原発を新設・再稼働すべきか否かは賛否両論あります。そして、実際に原発のある地域で暮らす人々の思いは、賛成か反対かというような単純なものではありません。外側からはわからない、その土地で生活を送る人々ならではの葛藤や思いがあるのです。

二項対立を超えて

その地域で暮らしが続いていくことを見据えた、地域の人々の苦労や工夫が見られる事例があります。柏崎刈羽原発立地地域では、2000年代に原発の安全性や透明性確保のための市民の会が結成されました。当初は賛成派と反対派の対立が懸念されましたが、議事録を丁寧に追っていくと、地域住民ならではの工夫が見られます。たとえば、会長選出は投票による決定を避けて、一定期間、議長役を市の職員に委ねたのです。どちらの立場から選出されたとしても対立が深まる恐れがあったため、責任者を住民の外に置くことで、議論の膠着（こうちゃく）を避ける実践的な工夫ともいえます。
また、アメリカ東海岸のある町では、原発廃炉後の跡地利用をめぐる議論がありました。発電所の新設や商工業施設を誘致しようという動きもあったものの、現在は地域住民によって自然保護区にしようという動きが出ています。使用済み核燃料（核廃棄物）が敷地内に残されている土地を自然保護区とすることには一見矛盾を感じるかもしれません。しかし、核廃棄物をめぐる政治的駆け引きや、「静かな環境を維持したい」という周辺住民の思いを踏まえると、このような展開にも一定の合理性があると理解できます。

暮らし続けるための論理

原発問題に限らず、地域で暮らす人々がさまざま問題と取り組む中で重視する歴史的経験や解決のための論理には、地域が問題を乗りこえていくための実践的な知恵や技法を見出すことができます。単純な二項対立では語れない複雑な実態こそが、生活実感を尊重した対話や政策形成を促す土台となるのです。

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先生情報 / 大学情報

明治大学文学部史学地理学科教授山本大策先生

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人文地理学・経済地理学

メッセージ

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