国際協力という仕事をめざすなら、海外の国際NGOも一つの選択肢

国際協力の仕事をしたいなら……

国境を越えて、多彩な交流が進むグローバル化時代の今、将来は国際協力に関する仕事に就きたいと考えている人もいるでしょう。国際協力に携わるにはJICAなどの政府の援助機関の職員となったり、青年海外協力隊に参加するなどのほかに、民間の組織、例えば、国際的なネットワークをもつ国際NGO（Non-Governmental-Organizations：非政府組織）に参加する、国際協力を積極的に行っている民間企業に就職するなど、いろいろな方法がありますが、ここではNGOについて取り上げたいと思います。国際協力の仕事を行うのは、従来、JICAに代表される政府機関がメインでしたが、近年、取り組むべき課題の多様化などで、NGOのような非政府組織・市民団体の役割が次第に大きくなってきています。民間企業でも、積極的に協力活動をしているところもありますが、まだ、限定的と言わざるをえません。今後は、国際協力事業を行う国際NGOの活動はますます重要になるでしょうし、大きな存在になるはずです。

国連で政策についての提言もできるNGO

NGOは、民間でつくる組織のことですが、日本では非営利であることを強調したNPOと混同して呼ばれることも多くNGOは利益を上げてはいけないという意識が強いようです。また、NGOは国際協力活動でも、水も食料も不足し、セキュリティも万全でないところで働くボランティアととらえられがちですが、欧米では全くそんなことはありません。体制や資金面、安全面でしっかりしていなくては組織として長続きしませんし、いい人材も集まらないからです。だから企業と同様に、報酬などの待遇面もきちんとしているところが多いのです。現在、国連で意見を述べることを認められた国際NGOは世界で3000以上あります。政策についての提言もできますし、欧米では市民のNGOに対する理解も進んでいるので、寄付金も多く集まります。日本で考えるより安心して働けるし、やりがいのある職場の一つといえます。

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国際教養大学国際教養学部基盤教育社会科学教授森園浩一先生

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メッセージ

今、世界の国々の4分の3は開発途上国です。今後は、これらのアジアやアフリカなどの国や人々とうまく付き合うことがますます重要になります。また、日本にはそれをリードする役割が強く求められています。国際社会では、日本人はニコニコしているか黙っているかで何を考えているかよくわからない、といったことをよく聞きます。それほど、まだキチンと対応がとれておらず、国際的な立場はまだ弱いということです。若い人には、日本の立場をしっかりと理解した上で、これからどんどん国際社会に出ていき、大いに活躍してほしいと思います。

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国際教養大学の挑戦―それは、従来の日本の大学では実現が難しかった課題に向けて「国際教養」という新しい理念を掲げ、その特色を最大限に生かし、グローバル化が進む国際社会を舞台に存分に活躍できる優れた人材を養成することです。本学では斬新な教育プログラムに可能性を見い出した個性的な学生たちが、全国各地から集まっています。「ありきたりの大学生活では物足りない！」と考えているみなさん、「壮大な夢を抱く仲間たちとともに輝いてみたい！」と願うみなさんは、ぜひ一度本学を訪れてください。