太平洋戦争の経緯に見る日本外交
厳しい財政でも開戦
1939年9月、ドイツのポーランド侵攻を発端に第二次世界大戦が始まりました。戦局は次第に拡大・悪化し、1941年12月には、日本がハワイの真珠湾へ奇襲をかけたことから、アメリカ、イギリスなどの連合国と、「三国同盟」と呼ばれた日本、ドイツ、イタリアの枢軸国による太平洋戦争が開戦します。日本はすでに1937年から日中戦争にも突入しており、軍事費が増大していたことから、この開戦には賛否両論ありました。しかし、国債発行などを行うことで戦費を賄い、厳しい財政状況の中でも突き進んだのです。その後、当初は優勢だったものの圧倒的な軍事力を持つ連合国軍を相手に劣勢となっていきます。1945年5月にドイツが無条件降伏し、日本も同年の東京大空襲、沖縄戦ののち8月に広島・長崎へ原爆が投下され、最終的にポツダム宣言を受諾して降伏、敗戦しました。
日米の計算を狂わせたもの
東アジアを勢力圏としたい日本と、この地域の市場や資源の開放を要求するアメリカとの関係は、日中戦争勃発以来険悪になっていました。しかし、この対立は領土の争奪とは違い、武力で決着がつくものではありません。日本はアメリカと戦うつもりはなく、むしろ、自らのアジア支配を承認させようとしていました。一方、アメリカは日本よりもドイツを直接の脅威と考えていました。ところが、日本はアジアで優位に立つためにヨーロッパに嘴(くちばし)を入れ、アメリカはヨーロッパでドイツを抑えるために日本と対決せざるを得なくなります。別々だったはずの東西の対立が連動し、両国は当惑しながら開戦しました。
日本の未来の道しるべに
このように外交史を分析していくことは、当時の為政者の国際情勢認識や、政策をどう進めたのかという日本の意思決定の傾向や背景、誤りを知ることになり、現代の外交に役立てることができます。また、今後新たな資料が出てくることで、今までと異なった視点が加わる可能性もあり、それが日本と世界との将来の関係を考えていく上で重要な道しるべとなるのです。
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久留米大学 法学部 国際政治学科 教授 森 茂樹 先生
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