移民が支えるイギリスの福祉国家

イギリスの医療

「ゆりかごから墓場まで」は、イギリスの豊かな福祉国家体制を象徴する言葉です。イギリスは、国民の生存権を保障するために医療と福祉を提供する福祉国家体制を構築しました。そして医療は「国民保健サービス」により、原則無償で提供されてきました。国民保健サービスは、第二次大戦の終結後間もない1948年に成立し、その際に大量に必要となった人材をかつての植民地から動員しました。

医師不足を移民が補う

国民保健サービスで働く医師のうち、約3割が外国籍の移民であり、インドやパキスタンなどのイギリスの植民地だった国の出身者が多くを占めています。移民が労働力となってサービスを支えた結果、現在のような福祉国家が形成できたのです。一方で、国民保健サービスは国営であり、働く人の賃金は決して高くはありません。そのため、多くのイギリス人医師たちは高待遇を求めて民間が医療体制を築いている国を中心に、イギリスよりも待遇の良い国に移動してしまい、イギリス国内の医師不足を外国籍の移民が補い続けています。

国際人材を受け入れるために

国を越えて医療行為を行う際にハードルとなるのは、国ごとに定める資格・免許です。例えば、日本では原則、日本の医師国家資格がなければ国内で医療行為ができません。しかしイギリスでは、英連邦（旧植民地の国々との連合体）の一部の加盟国の資格の承認に加え、EU加盟当時はEU内の資格もイギリスの国家資格と同等として認めてきました。国際人材を受け入れるために、専門職としての労働に必要な法令の整備を進めてきたのです。資格だけでなく、職能団体や労働組合など、外国籍労働者のためのサポート体制も整えられています。
イギリスは歴史的な国家間の結びつきの上で、長い時間をかけて法令や体制を整備しながら国際人材を受け入れてきました。高齢化率が世界で最も高い日本でも、介護の人材不足を補うために外国籍労働者の雇用が求められています。それを実現するためには、「人を受け入れる土壌」を十分に整える必要があります。

参考資料

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岩手県立大学社会福祉学部社会福祉学科准教授日野原由未先生

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