災害が起こっても地域医療を止めない仕組みを
災害時の医療機関
大きな地震や台風などの災害が起こると、地域の医療機関は大きな影響を受けます。医療機関の建物自体も被災して、職員自身も被災者でありながら入院患者などの通常の診療業務を継続し、さらに被災によるけが人の受け入れなど災害医療業務との両立が求められます。過去の地震災害では、軽症の被災者が病院に殺到して病院が避難所のような状態に陥ったこともありました。治療の順番をコントロールする何らかの仕組みを含め、災害時に医療を継続するための仕組みづくりが必要です。
データ分析から仕組みを整理
医療機関だけでなく、企業でも、緊急事態が発生した際に事業を継続するためのBCP(事業継続計画)を策定することが求められています。ただ、災害の規模によっては単一の病院で対処できない事態も想定されるため、地域単位での医療提供を支える仕組みの構築が急務です。そこで、東日本大震災や熊本地震などで被災した病院の対応記録や、経験者へのインタビュー調査などのデータを分析する研究が進められています。医療ニーズの変化に応じて段階分けして、医療を継続するための機能をその段階ごとに明確化するのです。機能に対応する組織の関係を図表にして可視化することで、地域が連携しながら医療を継続する仕組みを整理します。
仕組みを実行する教育の必要性
ただし、理論上の仕組みを構築しても、仕組みを動かす職員への教育と訓練がなければスムーズに機能しません。そこで、災害医療のための教育システムと、教育前後での職員の意識と行動の変化を測る方法も検討されています。例えば、薬剤部では普段使っている情報システムが停電で使えなくなった想定で通常の業務を行い、その大変さを経験してもらいます。このような訓練により、危機意識を高めるまでの効果は確認できましたが、当事者意識が生まれて事前の対策を講じるといった行動変容までには十分に至っていないのが現状です。さらに、多職種間での連携を見据えた地域全体での教育が必要であり、その教育方法の構築も今後の課題です。
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静岡大学 情報学部 行動情報学科 准教授 梶原 千里 先生
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