交渉上手が得をする? 国際政治と経済の深い関係
国家間の交渉と経済力
身の回りの物の価格には、国内の経済事情だけでなく、国際政治も密接に関係しています。軍事力に強い影響を受けた帝国主義の時代とは異なり、大きな戦争がなくなった第二次大戦後には、経済力や国家間交渉の影響が増していきました。例えば1980年代に貿易で大きな黒字をあげていた日本に対して、アメリカがさまざまな規制を要求した「日米貿易摩擦」も二国間交渉の一例です。こうした、経済関係の背景にある、国と国との交渉(またその背景にある各国の政策や制度)について考える学問を、国際政治経済学といいます。
日本の国際的影響力
バブル経済の崩壊後、日本の国力は相対的に低下してきました。しかし、2010年代には逆に発言力が増したようにみえます。その要因の一つに、日本が「FTA(特定の国や地域間で関税や貿易上の障壁を撤廃する協定)」に積極的に取り組んできたことがあげられます。「GATT(関税および貿易に関する一般協定)」によって経済発展を遂げた日本は、2000年頃から世界各国に追随する形でFTAに注力します。その交渉過程ではいくつかの困難を経験しますが、地道に実績を重ねてきたことで、新たな貿易協定を結ぶ際に、自国がより優位になるような交渉力を発揮できていると考えられます。
柔軟な視点からとらえる
ある貿易協定を説明しようとするとき、交渉担当者や意思決定者の視点からも、労働組合や企業の視点からも、国際制度の面からも、そして経済原理や政治対立の構図からも見ることができます。複雑な要因が絡み合う現象だけに、それを説明する方法論や、アプローチの違いも多様になります。ですから、国際政治経済学の研究では、インタビューや政府の内部文書の調査だけでなく、統計学を用いた検証、ゲーム理論による分析、コンピュータを用いたシミュレーションも行われています。中国の台頭など、グローバル社会のあり方が大きく変わる中で既存の視点にとらわれない柔軟で複合的な視点をもつことで、国際政治と経済の新たな側面が見えてくるのです。
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