警察の統計では見えてこない「犯罪の原因」を探る
犯罪の実態や背景を解き明かす
犯罪の発生には、貧困や格差、孤立などのさまざまな社会問題が関連しています。無作為抽出による大規模なアンケート調査と統計データの分析によって、犯罪の実態と背景に迫る研究が行われています。
法務省が行っている「犯罪被害実態調査」では、犯罪に巻き込まれながらも警察に届けなかった、表面化していない犯罪の「暗数」を知ることができます。重要なのは、暗数が犯罪の種類によって異なる点です。DV(ドメスティック・バイオレンス)のような親しい人同士の間で起きた犯罪、特に性的な犯罪では、被害者の約9割が通報していません。身内で起こる犯罪は、警察の統計だけでは実態を把握しにくいことがわかります。
欧米との比較で見えてくる日本独自の問題
日本は世界的に見ると極めて犯罪の少ない国です。そのため犯罪の実体把握はあまり重視されてきませんでした。一方、欧米では犯罪被害に関する調査が半世紀以上前から行われています。そこで欧米と同様の調査を行うことで、欧米と共通の問題や日本独自の問題が見えてきます。
EUの調査を参考に行われた「女性の日常生活の安全に関する調査(2016)」 では、パートナーからの暴力を通報した数がゼロに近く、背景に「身内の恥」という意識などがあることがわかりました。加害者がパートナー以外だと日本でもEUでも通報は約13%で、EUでは相手がパートナーでも同程度を通報しています。また、この調査では幼児期の虐待経験と、成人以降の暴力被害の関連も見えてきました。
幼児期の虐待や社会格差と犯罪の関連
こうして浮き彫りになった犯罪の、被害者だけでなく加害者側の背景を解き明かそうとする調査も行われています。「国際自己申告非行調査(ISRD)」は世界的に行われている大規模な調査で、中学生を対象に万引やいじめなどの少年非行の経験を尋ねます。併せて虐待経験や世帯所得などを聞くことで、犯罪とのつながりが明らかになっていくことが期待されています。
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先生情報 / 大学情報
龍谷大学 社会学部 総合社会学科 現代社会領域 ※2025年4月新設 教授 津島 昌弘 先生
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