グローバル化から見える、アメリカ政策と世界への影響

貧困率を下げたグローバル化

現在のグローバル社会を政治学の観点から検証すると、世界で何が起きているか見えてきます。
グローバル化のメリットの一つは、良い商品が低価格になったことです。1982年に日本で販売されたパソコンは、すべて国内生産で価格は高く設定されていましたが、現在のパソコンは労働力の安い国で生産されており、価格は大幅に低下しています。これにより、新興国（途上国）の仕事が増えて世界の貧困率が減りました。新興国の中間層が収入を上げて、先進国の富裕層も利益を得る構造になっています。

反グローバルと大統領選

一方、グローバル化の不利益を被っているのが先進国の労働者です。仕事が新興国に流れて収入が減少しました。アメリカで反グローバルを訴えるのは一部の労働者ですが、この声が大統領選を大きく左右しています。
こうした労働者は例えば、ウィスコンシン、ミシガンといった4つの州に住んでおり、ラストベルトと呼ばれる脱工業化が進む地域に住んでいます。大統領選は、これらの州で勝つことが優位になる仕組み（制度）になっています。こうした制度的特徴の結果、共和党も民主党も、反グローバルを訴えることになり、誰が大統領になっても反グローバル、反自由貿易、反移民政策をとります。アメリカの一部の労働者の声が、政策を決定づけているのです。

日本への影響

アメリカは、反グローバル化政策と米中競争の激化の影響が混在する形で、中国への経済措置として中国製品の関税の引き上げと、その対象製品を拡大させています。特に、先端産業である半導体製品や、その製造装置に関しては、中国への輸出を厳しく制限し、それを同盟国である日本にも求めています。こうしたアメリカからの要求は、日本企業の大きな負担になっています。また、こうしたアメリカの政策の背景には、安全保障上の目的を実現するために、貿易政策を利用するといった経済安全保障の考えがあります。こうした経済と安全保障がより複雑に絡み合う状況は、国際社会の現状を複雑化しています。

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埼玉大学教養学部教養学科准教授冨田晃正先生

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国際政治経済学

メッセージ

日本国民はこれまで、国や企業に守られてきましたが、経済成長が難しい今、これからは海外を視野に入れないと生き残るのは難しいでしょう。海外で活躍できるように今から準備しておきましょう。これからは否応なしに英語力が不可欠です。特に東南アジアは経済成長期にあり、注目されています。海外の成長企業は、必ずしも働き方改革やワークライフバランスといった、日本で現在言われているような状況とは異なる側面もあります。日本は海外と比べて特殊であり、海外の実態を把握しておくことは大切です。

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