インセンティブが意識を変える？　経済学的観点による健康促進

自治体での導入が進む健康ポイント制度

2014年から、健康寿命の延伸を目的として全国の自治体が「健康ポイント制度」を導入しています。これは、健康づくりプログラムへの参加や日々の運動といった「健康に良いこと」をすると、商品券や健康グッズ、特産品などと交換できるポイントが付与される制度です。この制度に対し、どういう人が参加してくれるか、どれくらいのポイントでどれくらい努力してくれるか、制度を利用した人がどれくらい健康になるかなどの統計を取り、経済学の観点から分析することで制度の改善の余地を探ります。

インセンティブの活用で行動変容を起こす

健康ポイント制度において、付与される健康ポイントは「インセンティブ（動機付け・誘因）」にあたります。ポイントによって意欲をかきたて、本来の目的である健康寿命の延伸の達成をめざします。「成績が良かったらお小遣いがもらえる」という家庭内でのルールにおいても、インセンティブが活用されています。ただ、インセンティブが当たり前になると、それなしでは努力しないということも起こり得ます。基本的にインセンティブは「長期的に見てプラスになるけれど、なかなか行動に移せないこと」において有効なものだと言えます。

社会の負の連鎖を断ち切るヒント

健康ポイント制度の調査では、運動習慣がない・タバコを吸う・お酒をよく飲むなど、本来参加してほしい人ほど参加率が低いという結果が出ました。また、ポイントが2倍になれば2倍努力してくれるというわけでもありませんでした。制度の改善が必要でしょう。また、どれくらい健康になるかということについては短期的な判断は困難で、20年、30年と追跡調査をしていかなければなりません。
健康を損なうと働くことが難しくなり、貧困、それにともなう進学の断念、生活の質の低下といった負の連鎖に、家族や子どもを巻き込んでしまうこともあります。経済学は、そういった社会・個人の負の連鎖を断ち切るヒントを得るための学問でもあるのです。

参考資料

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先生情報 / 大学情報

甲南大学マネジメント創造学部准教授上村一樹先生

興味が湧いてきたら、この学問がオススメ！

経済学、医療経済学、社会政策、社会保障

先生が目指すSDGs

メッセージ

例えば目の前に困っている人がいた時、データを活用して同じような人がたくさんいることがわかれば、社会に訴えかけて新しい制度を作る・制度を変えるという道筋が見えてきます。一方で狭い視野により全体の傾向を見誤ると、有効性の低い、あるいは逆効果になる行動に出てしまうこともあります。
多様性が尊重される現代社会であるからこそ、データにより全体の傾向を把握することが大切です。経済学における数字は、一人ひとりの行動、選択、状態などの結果を表したものです。決して、冷たいものではありません。

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国際都市・神戸に位置する本学では、建学の理念「人物教育の率先」を教育の原点とし、ミディアムサイズの総合大学だから実現できる、学部を越えた融合型教育で優れた人材育成を実践しています。現在、岡本(神戸市東灘区)・西宮(西宮市)・ポートアイランド(神戸市中央区)に3つのキャンパスがあり、8学部14学科の多彩な学びを展開。また、全学部の学生がグローバル教育を受けられる融合型グローバル教育や共通教育科目の充実により、異なる学部の学生同士が自然につどい、刺激し合い、融合する学びのフィールドが実感できます。