誰一人取り残さない社会へ カギを握るのは中小企業!?
ポテンシャルが高い中小企業
SDGsは、誰一人取り残さない社会、人が人らしく生きられる社会を作っていくことを目指しています。「SDGs」と聞いたら、フードロスやプラスチックごみ削減などの環境問題の目標を一番先に思い起こす人も多いかもしれませんが、もっともっと幅広い課題を扱っている目標なのです。
SDGsの取り組みは大手企業の活動が注目されますが、実は達成の鍵を握っているのは中小企業かもしれません。日本は、全企業数のうち99%が中小企業で、労働人口は全体の約7割を占めています。しかも、多くの従業員は地域に住む人々であり、地域社会と密接に関係しているからです。
地域社会を変える力がある
中小企業がSDGs推進に参画すれば、従業員やその家族、地域社会へも影響を与えるでしょう。企業なりの環境への取り組みや、育児や介護をする人などどんな人でも働きやすい職場環境づくりなどが進むことで、新しいビジネスチャンスが生まれる、働きたい人が集まりやすくなるといったメリットも考えられます。また、地域に密着している中小企業は地域の課題を発見しやすいです。場合によっては、行政に提言するなど政策に関わることもできるでしょう。社会を変える大きなポテンシャルを持っているといえます。
認証制度で導入をスムーズに
ただ、中小企業の多くは、SDGsをどう推進したらいいのかわからないのが現状です。また、グローバルな視野でSDGsの企業の取り組みをみると、特に人権などの分野で、日本はまだまだ発展途上といえます。
SDGsの企業の取り組みを認定する「SDGs認証制度」を運用する自治体もありますが、現在のところごく一部の自治体が導入しているに過ぎません。この認証制度を導入していない場所で事業活動をする企業は、いくらSDGsの取り組みをがんばってもSDGsの認証を取得することができません。そのため、全国規模でSDGsの認証制度を整えていくことも必要なのです。
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