住民自らの手で行う地域づくり「まちづくり計画」
地域の課題や問題の解決を行政まかせにしない
私たちが住む地域には、安心安全や防犯、福祉など、さまざまな課題・悩み事があります。こうした問題の解決を行政まかせにするのではなく、地区の住民が自分たちの手で解決に向けた計画をつくり、まちづくりを行おうとする動きが加速しています。住民たち自らがインフラの整備を含む地域の5年後、10年後のあるべき姿を描く総合計画をつくり、行政と一体となって進めるもので、通称「まちづくり計画」と呼ばれています。取り組む地域は、全国約1700の自治体の中で、すでに多くの地区にのぼっています。
社会的弱者への配慮
こうした住民の手によるまちづくり計画は、1970年代後半にアメリカで始まりました。まちのプランニングや将来像を描く時に、行政だけの上からのやり方には問題があるという考え方です。ニューヨークに住んでいたポール・ダビドフにより提唱された計画理念で、主流の計画から排除されがちな黒人やイタリア系などの社会的弱者の権利を要求するためには、社会グループと運動家による計画の対案づくりと政府に対する働きかけが重要であるとして、アドボカシー・プランニング(Advocacy Planning)と呼ばれています。これは地域を設計するコミュニティプランニング(Community Planning)の根幹をなす手法となりつつあります。
成功させるには一定のルールや手法が重要
まちづくり計画の進め方には、成功させるための一定のルールがあります。例えば、地域の実情を知るために住民からアンケートを取る手法にしても、質問項目やデータのまとめ方など専門家のアドバイスが重要になります。そのほか、まちづくり協議会などの組織をつくること、しっかりしたコミュニティプランニング、さらにコミュニティ・マッチングファンドのようなお金を出し合うやり方などがポイントになります。さらに、住民だけが盛り上がってもうまくいきません。行政を巻き込んだ横断的な体制で、計画を浸透させることが大事なのです。
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先生情報 / 大学情報
福山市立大学 都市経営学部 都市経営学科 教授 前山 総一郎 先生
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