再生可能エネルギー事業で地域経済を活性化　エネルギー自治の実現！

原子力から再生可能エネルギーへ

東日本大震災による福島原発事故は、世界のエネルギー情勢に大きな変化をもたらしました。安全で低コストだと言われてきた原子力発電は、危険でコストも高いということがわかってきたのです。以前から欧米では、原子力から風力、太陽光などの再生可能エネルギーにシフトする国が増えていましたが、ドイツなどではそれを加速させることになりました。日本でも再生可能エネルギーにシフトする動きが出てきましたが、その割合はまだ低く、2014年度で3.5％（水力除く）です。

再生可能エネルギーは高いか安いか？

日本で再生可能エネルギーへのシフトが進まない理由として、「発電コストが高い」と言われます。しかし、世界的に再生可能エネルギーの導入が進んでいることもあり、そのコストはどんどん下がっています。太陽光パネルの価格は10年前に比べ4分の1程度に下がりました。
現在、日本で主力の火力発電は、為替レートや原油価格に左右されますし、燃料を輸入に頼っている以上、世界情勢によっては発電できなくなる可能性もあります。一方、再生可能エネルギーは燃料費がゼロですし、海外リスク、さらには事故のリスクも少ないのです。ドイツの場合、再生可能エネルギーは初期投資にお金がかかっても、コスト面も含めて持続可能であるということが共通の認識になっています。

地産地消の発電所で地域経済も活性化する

再生可能エネルギーは、その土地にあった事業展開をすることがポイントです。風が強い場所なら風力、温泉なら地熱、山間部なら木質バイオマスといった具合です。だからこそ、地域住民や自治体の関与が不可欠です。実際、長野県飯田市は独自の条例を制定し、公共施設の屋根を地域企業に貸し、太陽光発電を振興しています。山形県では県が35％出資し、地域企業と電力小売り会社を立ち上げました。このように地域主導でエネルギー事業を展開すると、地域に雇用が生まれ、お金が循環します。再生可能エネルギーは、地域経済の活性化を通して地域の自立に貢献するのです。

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先生情報 / 大学情報

都留文科大学教養学部地域社会学科教授高橋洋先生

興味が湧いてきたら、この学問がオススメ！

地方自治論、公共政策論

メッセージ

大学時代には自分から能動的にアクションを起こさないと、有意義な学生生活を送ることはできません。私の場合には、国際交流サークルにのめり込みました。それまで海外旅行に行ったことすらなかったのに、たくさんの外国人の友だちを作ったり、休学して1年間アメリカでインターンしたりしたことで、世界観が大きく変わりました。あなたも入学したら、1つで構わないので打ち込めるものを見つけて、さまざまなことに挑戦しながら充実した学生生活を送ってください。

先生への質問

先輩たちはどんな仕事に携わっているの？

都留文科大学に関心を持ったあなたは

都留文科大学は、教員養成の大学として知られており、これまでに1万人以上の教員が全国の教育界で活躍しております。近年では企業・自治体への就職者も多く、優秀な人材を全国に輩出しております。2017年には、国際バカロレアを研究する「国際教育学科」を開設し、また、2018年には初等教育学科を従来の教員免許に加えて中学校数学・理科の免許も取得可能な「学校教育学科」に、社会学科を地域で活躍できるグローバルな人材を養成する「地域社会学科」に改編し、2学部6学科となり新たな歩みを始めました。