難民の受け入れは国際社会全体で取り組むべき世界規模の課題

難民の受け入れは国際社会全体で取り組むべき世界規模の課題

難民を一番たくさん受け入れている国は?

迫害や紛争により母国からの移動を余儀なくされた人々のことを「難民」といいます。難民の数は毎年、過去最多を更新し続けており、国際社会全体での取り組みが必要です。しかし難民を受け入れれば、自分の仕事がなくなったり、治安が悪化したりするのではないかとの懸念から、受け入れに反対する国や人々も少なくありません。
そんな中、世界で一番多くの難民を受け入れている国はトルコです。その理由として、多くの難民が発生しているシリアと隣接していることや、シリアと同じイスラム教徒が多い国であることなどが挙げられます。難民の中には帰国の見通しが立たない人もいますが、トルコに帰化し、専門技術を生かして働いている人もいます。

意外に日本人にも身近な難民支援

では日本はどうでしょう。日本で難民と認定される人は毎年数十人程度と多くはありません。しかし、日本は1975年以降ベトナム・ラオス・カンボジアの政変によって発生したインドシナ難民を1万人以上受け入れており、当時の難民やその家族の多くは今も日本で暮らしています。また、2010年にアジア諸国としては初めて、日本は「第三国定住(難民キャンプなどで一時的に受け入れられている難民を第三国に定住させること)」の受け入れもスタートしました。そう考えると、難民支援は日本人にとっても自分事として考えられるのではないでしょうか。

難民が新しい国に定住するために

どの国でも起こっている問題が、難民の定住や自立です。新しい国の言葉や生活になかなか適応できない人は少なくありません。さまざまな支援が必要ですが、支援が多すぎるとかえって自立を妨げてしまうケースもあります。さらに教育・就業支援や地域社会との交流はどんな形で行えばいいかという課題もあります。最近では難民を積極的に受け入れる大学や企業も出てきました。新しい国の暮らしに適応している人のケースを参考に、より効果的な支援方法を検討する必要があります。

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帝京大学 経済学部 国際経済学科 講師 伊藤 寛了 先生

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メッセージ

難民問題と言われても、自分とは関係ないと思うかもしれません。しかし今後、気候変動などにより移動を余儀なくされ、誰もが難民と同様の状態になる可能性があります。そう考えれば、難民問題が身近になるでしょう。新しい国に来たばかりの難民は、その国の言葉も生活習慣もわからないので、お金の支払いや手続きなども簡単にはできません。
難民に限らず周囲に外国から来た人がいるなら、自分に手伝えることがないか考えてみましょう。なお、帝京大学でも2021年から難民の背景を持つ学生の受け入れをスタートしています。

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